2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ここはちょっと大臣にお伺いしていきたいんですが、こういう地方議会の関与がある国々に対しては、やはり日本の制度というか、いわゆる日本のプレゼンスを上げていくときに、外務省は今、さまざま、ジャパン・センターを設置したりして努力をしているところでありますけれども、こういった地方議会が外交にも多少なり関与をしていく国というものに関しては、ざっくり国に対して日本のイメージをアップしていくという対応だけではやはり
ここはちょっと大臣にお伺いしていきたいんですが、こういう地方議会の関与がある国々に対しては、やはり日本の制度というか、いわゆる日本のプレゼンスを上げていくときに、外務省は今、さまざま、ジャパン・センターを設置したりして努力をしているところでありますけれども、こういった地方議会が外交にも多少なり関与をしていく国というものに関しては、ざっくり国に対して日本のイメージをアップしていくという対応だけではやはり
このために、当省といたしましては、財団法人クリーン・ジャパン・センターへの委託事業としまして、小中学生のための環境リサイクル学習ホームページ、こういうものを開設しまして、学校や家庭での自習の学習にも役立てていただいているところでございます。
それで、第二点ですね、日本のプレゼンスというか、文化とかその他を相手側に伝えて、いろいろ交流の場ということですが、実はＪＩＣＡのイニシアチブもありまして、現在、中央アジアに三か所でジャパンセンターというのができております。それで、これはウズベキスタンとそれからキルギスとカザフスタンです。
○政府参考人（岡澤和好君） これもクリーン・ジャパン・センターの平成十年の数字ですが、清酒で申し上げますと、一・八リットルのガラス瓶入りが四七％、小さな中小のガラス瓶入りのものが一四％、それからガラスカップに入ったものが五％、そのほか紙パック入りが三四％というふうになっております。
○政府参考人（岡澤和好君） これも財団法人クリーン・ジャパン・センターの数字でございますけれども、平成十年のビールの容器別の出荷量は缶入りが四七％、ガラス瓶入りが三六％、たる入りが一七％ということでございます。
○山本（譲）委員 今確かに大臣が御答弁をされましたように、例えばガラス瓶などはリサイクル率が大変上がってきているわけでありますが、それと同時に、これは「循環型社会に向けて」という、財団法人クリーン・ジャパン・センターというところが出された資料で、リサイクルの現状、この間のリサイクル率の推移についてそれぞれ書かれているわけなのですが、ガラス瓶はそうなのですが、例えばアルミ缶なんかは、確かにリサイクル率
また、大臣も申し上げましたが、消費者等に対する普及啓発というのが今後の非常に大きなテーマであろうかと思いますが、クリーン・ジャパン・センターの事業、あるいはこの四月から法律が施行されます容器包装リサイクル法の啓蒙普及等について対策をとっているところでございまして、引き続き積極的な対応をしたいと考えてございます。
アメリカの場合はアメリカンセンターがあって随分日本の中で活躍していますけれども、またイギリスのブリティッシュカウンシルがあって非常に日本人がたくさん利用できますが、海外にもっと図書館とかジャパンセンターというものをつくって、もっと日本の立場をどんどんどんどん説明しながら利用できるようなシステムをつくることも大事だと思いますが、この点、大臣どうですか。
このようなことも含めまして、また当面の急務であるということも含めまして、内外で導入されているデポジット制度の実態等につきまして、特定の方向ということをあらかじめ頭に置くことなく、そういったことを前提とすることなく、虚心坦懐な気持ちで今調査研究を行っているところでございまして、具体的にはクリーン・ジャパン・センターに委員会を設けまして実態の分析、検討を行っているところでございます。
財団法人クリーン・ジャパン・センター、これは企業団体会員が百十六、我が国のほとんどの企業の団体が全部網羅されております。会長には日本学術会議の会長が就任をしておりまして、役員が各団体の代表三十名、こうなって幾つかのリサイクル事業を行っておりますけれども、平成四年度の政府の支援策、その財団法人が行っている事業に対しての成果、こういうことについて概略お願いをいたしたいと思います。
一生懸命集めていただくボランティア活動、これに対しましては現在クリーン・ジャパン・センター等から、そのボランティア活動のリーダーとなる方に対して研修ですとかあるいは情報提供というようなバックアップ体制をやっているわけでございますが、もう一つ、最近の景況を考えますと、再生紙を買っていただく、そういう意味での、リサイクル品を買っていただくという意味での消費者運動というのもこれから重要になるのではないかというような
もちろん情報の問題につきましても、私ども、クリーン・ジャパン・センターというところに予算措置を講じましていろいろな情報の収集あるいは普及啓蒙等を行わせていただいているところでございますし、かっ関係者の努力を促すという観点からは、先生おっしゃいました技術開発等も含めて国としてさらに積極的な支援をしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
におきまして、先ほど申し上げたモデルリサイクルシステムの実施のために新規に四千八百万円を計上いたしましたほか、先ほどのクリーン・ジャパン国民運動の中身でございますけれども、クリーン・アンド・リサイクル月間の設定でございますとか、あるいはシンポジウム等を行います再資源化促進大会でございますとか、あるいは再資源化のためのいろいろなアイデアを募集するといったアイデアコンクール等の実施に関しまして、クリーン・ジャパン・センター
このような観点から、通産省といたしましては、市民や消費者の団体に対する支援を行いますために、まず一つは、財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心とした啓発活動、第二番目といたしましては、その中で特に散在性廃棄物対策等を行うボランティア活動への支援等を行ってきたところでございまして、平成三年度予算で所要の拡充を行っているところでございます。
また、いろいろ助成措置につきましても、そういう面でクリーン・ジャパン・センター等を通じてそのような動きを助成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
私どもといたしましては、この産業構造審議会の答申をいろいろな例えば財団法人のクリーン・ジャパン・センター等を通じて、消費者、国民一般に浸透するように努めてまいりたいというふうに考えております。
通産省としましては、従来からクリーンジャパンセンターというものが財団法人でございまして、そこを通じまして再資源化技術の実証、実験の各種の先導的な事業の実施について助成を行っているわけでございますが、必要に応じまして地方自治体とも協力し合っているわけでございます。
そこで、ちょっと通産省の資料を見ますと、クリーン・ジャパン・センターが出したのを見ると、化学物質を製品として製造している工場で、有機塩素系化合物を含む廃棄物を自社で処理しないで処理業者に委託している大手企業がある、こう書いてある。大手企業だ。まさに化学の分野でいえば大手の最大手だ。この事件で処分されたのは、業者の方は十一人処分されました。
具体的に申し上げますと、財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心といたしまして、クリーン・ジャパン国民運動による普及、啓発でございますとか、あるいは同センターの散在性廃棄物対策等でボランティア活動への支援を行うことといたしておりますので、今後ともそれに関連した予算の拡充について努力をしてまいりたい、かように考えております。
それで、財団法人クリーン・ジャパン・センターというのがその普及向上に当たるというふうに書かれておりますが、伺うところによると、あるフランチャイズ店がこのクリーン・ジャパン・センターに四億円の寄附をなさったというふうにも伺っております。そういった企業からのいろいろな寄附も含めて、国がボランティアの人々に積極的に支援をしていく考え方、どう思っておられるのかというのをお伺いしたいと思うのです。
このような連携の一環として、先生先ほどいろいろ事例を御紹介になりましたけれども、通産省といたしましても、市民や消費者の方々の団体に対する支援として、一つは先ほど御指摘になりました財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心といたしまして、クリーン・ジャパン国民運動による啓発活動をやっております。
具体的には、国は、法にございますように金融面、税制面あるいは予算面での必要な措置を講ずるほか、物品の調達に当たりましては再生資源を利用した製品の購入を行うといった配慮も必要ではないかというふうに考えておりますし、また再生資源の利用促進を図るために研究開発の推進、その成果の普及に努めること、さらに教育活動、クリーン・ジャパン・センターなどでの広報活動を通じまして国民の理解を深め、その実施に関する国民の
あるいは、社団法人の日本観光協会がある、社団法人のプラスチック処理促進協会がある、財団法人のクリーン・ジャパン・センターがある、財団法人の日本環境協会エコマーク事務局がある、あるいは食品容器環境美化協議会が農水省の所管である。
さて、そうすると、実証プラントの事業を見ますと、クリーン・ジャパン・センターがこのプラントを設立して実証実験を行っていく。つまり建設、実証実験に責任を負う。
○黒田（明）政府委員 本件は、プラント設置までは補助対象事業でございますけれども、それが設置された後、このプラントをどのように活用していくかということはクリーン・ジャパン・センターが考えるわけでございます。そして、このクリーン・ジャパン・センターを中心にいたしまして、設備メーカー、そして今委員御指摘の富山燃料開発株式会社等の間で、この運転性能をめぐりましていろいろとトラブルがございました。
○工藤（晃）委員 私は、きょうはクリーン・ジャパン・センターについて伺いますが、この問題は、具体的ないろいろな問題が出ておりますので、大臣もよく聞いておいてください。 まず、クリーン・ジャパン・センターの成立のいきさつについて伺いますが、このクリーン・ジャパン・センターは、通産省の廃棄物再資源化政策推進の必要上設立された財団法人である。
このために私どもといたしましては、空き缶問題連絡協議会には十分参加いたしておりますけれども、それと同時に、そういう枠組みの中におきまして、クリーン・ジャパン・センターを中心にいたしまして、そこでいろいろな対策を講じておるというのが現状でございます。 その中でやっておりますのは、まず第一点は、啓蒙普及運動が大事だということから、散乱防止と再資源のための啓蒙普及運動をやっております。