1958-02-11 第28回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ここに日本において——イン・ジャパンというのが入っているのです。それから共同声明の中では、合衆国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときはいつでも協議することを含めて、安全保障条約に関して生ずる問題を検討するため、政府間の委員会を設置することに一致した、こういうことになっておるのです。
ここに日本において——イン・ジャパンというのが入っているのです。それから共同声明の中では、合衆国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときはいつでも協議することを含めて、安全保障条約に関して生ずる問題を検討するため、政府間の委員会を設置することに一致した、こういうことになっておるのです。
とにかくそれほどこのイン・ジャパンという言葉は重大であるということを私はお聞きしたいのです。この安保条約、行政協定に伴う今度できました日米安保委員会では、とにかく日本においてですから、この日本においてという項目の中には、沖縄は含まれるのかどうか、御答弁を願いたいと思います。
そうすると、今度の日米安保委員会もイン・ジャパンですから、これは沖縄は含まない。そうすると、沖縄駐在の軍司令官が沖縄における軍隊の配備、使用については、当然日本側はこの相談にはあずからない、こういうことになりますね。
一昨日のジャパン・タイムスを見まするというと、明らかにアメリカはそういう、この人工衛星をソ連に追いつくのではなくて、それ以上のものを作るために、緊急に、何と申しますか、知能を動員する。そのときに、これはアイゼンハワーが、先週のたしか六日だったと思いますが、放送をやったときにも、そういうことを言っております。
たとえば食器類あたり某国の六〇％も日本商品が模造品でかき回しているというようなことになりますと、これはやはり政治問題になりますので、メイド・イン・ジャパンという名前がチンピラ商品だという印象を与える代名詞になってはいかぬ。そこでもっと質を高めて、安い商品ではなくていわゆるクォリティ、質でこれをもっていかなければならぬ。
そしてそれがジャパン・タイムズだったかに相当大きく載りました。三団体の方ではあわてまして、そういうことを言われては団体の発展に非常に支障を来たす、それで私どもも捨てておけないので、外務大臣なり法務大臣に当時お尋ねをしたのです。
○唐澤国務大臣 ただいまお話のありましたジャパン・タイムズの記事、並びにそこに書かれておった内答につきましては、今初めて承わるところでございまして、初耳でございますが、おそらく私も今おあげになった三つの団体が赤化資金でその経済をまかなわれておるというようなことは、これは毛頭なかろうと考えます。
ジャパン・タイムスにああいうような記事が掲載をされましたので、一応アメリカ大使官側にどういうところからああいう談話が出たものかということを確かめたところが、いろいろな団体の昨年一年間における活動賞金の集計をしたものであるということであった。調査庁側としてはどういう計算でやったのだろうということでやってみましても、どうもつじつまが合わない。
ちょうどその日は菊池委員から、今年の三月ごろ、ジャパン・タイムスに、ソ連や中共からの赤化工作がだんだんひどくなって、昨年、赤化工作のために日本に入った金が七百二十億にもなっておるということである、こういうことがアメリカ大使館から発表されたということになっておるが、こういうことについて調べたことがあるか、こういう御質問があったのに対しまして、藤井長官から、二月二十八日のジャパン・タイムスに、共産党は昨年日本
それからこの間問題になりましたジャパン・タイムスの記事については、あの記事はどういうところから出たかということで問い合してはみたのです。
本年の二月二十八日のジャパン・タイムスに、共産党側は昨年日本で宣伝に二百十万ドルを使ったという記事が載っておりました。今委員がお尋ねになった七百二十億というのは七十二億じゃないかと思うのですが、二千万ドルを使ったという記事が載っておったのを承知しております。
ジャパン・エキスプレスにしましても、その他にしましても、たとえば電電公社それから写真映画社等いろいろあるじゃありませんか。それをみなおっしゃって下さい。
そのほか機械を、このごろは技術援助でありますとか、ないしは何々のプラント輸出というようなことが盛んにいわれ、いわゆる経済外交の面からいってもグリンプス・オブ・ジャパン、日本の瞥見、うち工業部門とかあるいは造船部門とか、いろいろ一貫した日本の産業を知らしめる映画とでもいいましょうか、そうしたものはそれぞれの工場会社等になされば非常な宣伝にもなりますし、同時に外務省としてはあまり金がかからない、そういったようなところに
○中村国務大臣 これは実は先ほど森島さんの御質問で話が出ました、宇田国務大臣が何か便宜の処置があるように思うというだけのことを新聞記者会見の席上で、意見の交換の形で出たのだと思うのですが、それが新聞記事に出ましただけでも非常な反響を呼びまして、もう御承知と思いますが、ジャパン・タイムスには欧米関係の人たちが、自分たちは日本の法律をできるだけ守ろうとしておるのだ、それに対しては協力しておるのだ、にもかかわらずそういうような
でありますから、学童服にいたしましても、いわゆる加工賃の問題で今日まで流産になっておりますが、いわゆる粉乳と一緒に綿花を日本へただでやる、そのかわりにアメリカ自身の腹の中では、その作った加工賃は日本に予算を持たして、でき上った既成品というものを持っていって、メイド・イン・ジャパンとでもギフト・オブ・アメリカとでも入れるということならば話の解決はつくのであります。
特に、本日のニッポン・タイムスによりますと、これは大臣もごらん下すつたと思うのですが、アミティ・ウイズ・ジャパン・イズ・セラウトという見出しで、これは、今回の選挙において、だれか反対党の大統領の候補でありましょう、それが、日本との国交の是正が非常に必要であるという演説をやったわけでありますが、それに対して、李承晩は強く反対して、日本とのいわゆるアミティをやるということは国を売るものである、五十年前に
ポリティカル・オリエンテーション・オブ・ジャパンというテキストをよくお読み下さいますればそのことをうたっている。実際デモクラシーのアンチテーゼなのだからやむを得ないというふうに弁解はいたしております。なぜそれがアンチテーゼかと申しますと、これは釈迦に説法でございますが、およそデモクラシーの第一に大切なことは国民主権ということが存在していなくちゃいけない。
この数年来、まず第一には、マッカーサー元帥その人が本国に送りましたところの憲法改正に関する報告、御承知のポリティカル・リオリエンテーション・オブ・ジャパンという報告、これは一九五〇年に本国に送られて公表された。これによって初めて、大体において日本のこの憲法がどういうふうにしてできたかという経過が世界に知らされたのであります。それまでは、何人も公けには知らなかった。
そうして業界に呼びかけまして不正貿易はよそう、それで今おっしゃったように外国の地名であるとか、外国の名誉ある名前は使わないでおこう、これにまぎらわしいものについてはメイド・イン・ジャパンを必ずつけよ、それから耳マークがあるなしにかかわらず、ある特別の事情で当局の了解を得たものは別として、そうでないものはメイド・イン・ジャパンは必ず押そうじゃないか、しかし消費者のためにする品質の表示であるというような
それを契機魚英文字をもって表明したものにはぜひメイド・イン・ジャパンの文字をつけよということを要請されて、それを無理やりにやらされようとしているような状態でございまするが、これについてこれをすることがいいか悪いか、かつては耳マークにメイド・イン・ジャパでありながら、メイド・イン・イングランドと書いたからけしからぬとかどうとかいう問題があったようでありますが、きょうこのごろは、はっきりメイド・イン・ジャパン
たとえば外務省が非常に心配いたしまして、一番、少くとも問題になっておりましたのは陶器でありますが、名古屋方面に参りまして話を聞いてみますというと、やはり外国の業者がやって参りまして、むろん一流の業者でなく無責任なる業者が戦後やって参りまして、たとえばメイド・イン・ジャパンと書くのは非常に売れなくなって困る、そこでメイド・イン・エス・エイと書け、どういうわけかと陶器業者が聞きますというと、メイド・イン・セト・アイチ
第二の質問は、全漁連への上半期の割当はポンド貨を予定しているということでありますが、このポンド貨によるＡ重油買付は、英国のセール会社のみである、このセールの代行先であるジャパン・セールは、日本の石油元売会社の反対で取引を受けないというが、この場合は、ポンドをドルに変更できるかどうか。
現に国際連合から推薦されて、陶磁器のために行っておる日本の技師が二、三人おられるそうですが、そこで使っている炉のごときは、メイド・イン・ジャパンとなっておりますが、使いものにならぬ物が行っているという実例もございますので、私は日本政府として相当な発言権をお持ちになることは当然だろうと思います。
で、問題は、そうしてずっとしばらく停止をせられますというと、どういう現象が起きて来るかというと、私はおそらく原綿の在庫の非常に少い新紡とか新々紡ですね、これが非常な苦境に入るだろうと実際思うのるジャパン相手だけが非常に高い税率として残っておったのでございますが、これも大体諸外国並みにこれを低めた。
○下田政府委員 アメリカ側といたしましては、これはアップ・ツー・ジャパンで、日本の利益のためですから、日本がいいようにしたらよかろうという態度であります。この問題が紛糾しておりますのは全く日本側の内部の事情にあるのでございます。日本の内部の考えがちっともまとまっておりません。ある学者のごときは一たん不明を恥じ、また不明を恥じないというようなことで、日本側の内部の意見が実に支離滅裂なのであります。
○木村禧八郎君 そうしますと重大な問題になってくると思いますが、前に私はジャパン・ニュースという新聞を見ますと、これはイギリス系の新聞ですが、前の過剰小麦の問題のときに一つの問題になったのですが、アメリカから小麦協定で小麦を輸入したときに、よその国のこれまでの通常輸入を阻害しないということが建前になっていると思うのですが、そうなると、アメリカからよけいにすると、カナダ、アルゼンチンその他のほうの輸入
たとえばテキスタイルジャパンというようなものも観光の写真の間に日本の商品の見本を入れる、こういうような形でやっております。大体において両方相伴うような方針でやっております。