2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
お尋ねいただきましたジェノサイド条約、これの担保法の整備についてでございますが、まずは外務省におきまして、ジェノサイド条約締結の必要性等を御検討され、更に法整備が必要であるということであれば、法務省としても、様々な観点から十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
やはり、ローマ規程というのは、ジェノサイドや人道に対する犯罪、戦争犯罪について、国際刑事裁判所にかけてきちっと処罰していきましょうねという話で、ジェノサイド条約は、こういったジェノサイドを各国でもきちっと処罰できるように整えましょうという話なので、カバーし切れない面があると思うんですけれども、大臣、ジェノサイド条約締結の必要性の有無について、これについて、今の大臣のお考えはいかがですか。
ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を行う必要があると考えております。
締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
政府全体として、ジェノサイド条約締結の必要性、そして締結の際にいろいろ必要となる国内法の整備というのが列挙されているところでございまして、こうしたことについて検討を加えるということの必要性はあろうというふうに思料しているところでございます。
○林政府参考人 このジェノサイド条約締結に向けての検討というものは、政府全体として行わなくちゃいけないことであると思います。 いずれにしても、現時点まで、政府においてこのような検討、例えば外務省からそのような依頼を受けて法務省としても検討する、そういった状況にはなっておりません。
御存じのように、ジェノサイド条約締結では、このジェノサイドを国内法で犯罪化するという義務があるわけなんですね。ローマ規程ではその義務がないと。