2002-10-30 第155回国会 衆議院 外務委員会 第1号
要するに、何かをやったらぴしゃっとたたく、何かをやってくれなかったらぴしゃっとやるというのがあるんですけれども、例えば、そうしたら、どんどんエスカレートして、ジェニンをやりナブルスをやり、それから暗殺をどんどん続行して、ついにガザまで入っていくシャロン政権に対して、日本政府はどういうしっぺ返しをされたでしょうか。何もパンチをやる必要はないんです。しっぺ返しでぴしゃっと、ここはだめよと。
要するに、何かをやったらぴしゃっとたたく、何かをやってくれなかったらぴしゃっとやるというのがあるんですけれども、例えば、そうしたら、どんどんエスカレートして、ジェニンをやりナブルスをやり、それから暗殺をどんどん続行して、ついにガザまで入っていくシャロン政権に対して、日本政府はどういうしっぺ返しをされたでしょうか。何もパンチをやる必要はないんです。しっぺ返しでぴしゃっと、ここはだめよと。
今までは入らなかった、今まではナブルスやジェニンをやっていたわけですが、ついにガザにまで入り始めて、どんどんエスカレートしている。こういうような状況において、パレスチナという地域に今まで膨大な支援をしてきた日本、我々の税金でやった我々の援助がこれは無に帰していくわけですね。こういう状況の中で、国民の、我々の財産、私たちが積み重ねた名誉を守るために、外務大臣、日本の外交は一体何をしていますか。
イスラエルがジェニンにおいて虐殺を行った、そう言われている。それで国連の調査団ができて、いざ派遣だということになってイスラエルが反対をして、結局まだ、これは緒方貞子さんが中におられるのに派遣ができていない。イスラエルに川口大臣も行かれた。でも、そこでも、私の知る限りにおいて、一切この問題について扱われていない。どういうことなんだ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは、ジェニンという特定の場所でなくて、イスラエル、パレスチナ、この中東の問題についていろいろ議論になりました。いわゆるテロも含めまして、アラファト・パレスチナの自治政府、どう改革していくか、そして、イスラエル側との話し合いをどう平和的に持っていくかという話の中でいろいろ取り上げられたわけであります。
それは、実はジェニンの問題でありまして、パレスチナの町で虐殺があったと言われています。この問題に関して、例えばサミットで、あるいはブッシュ大統領に対して、どういう場でも結構でありますから、日本の立場を鮮明に主張されたということはありますか。
しかし、ここに至りまして、パレスチナにおいては、イスラエル労働党の党首が和平提案をする、あるいはラマラに閉じ込められたアラファト議長が解放されてから各地を回って、私も行きましたけれども、虐殺疑惑のあるジェニンとかナブルスとかガザとか、そういういろいろな地域を回りながら、今、ＰＬＯあるいはパレスチナ側の暫定行政の指導部に対する批判というものを改善するためにも選挙を行おう、こういう提案を行っております。
さて、私も同じ時期にパレスチナに入りまして、ヨルダン川西岸の中核都市であるナブルス、そして大量虐殺疑惑のジェニンを視察してまいりました。日本政府がパレスチナの紛争の被害救援に乗り出しているということは、イスラエル、パレスチナ、大変評価しておりまして、特にナブルスに行きましたとき、ナブルスでは七十八名が空爆と砲撃で死亡しておりますが、日本の素早い活動に対して評価がありました。
虐殺があったというジェニンのキャンプで人の盾になって、イスラエル軍の銃撃で今もまだ足に銃弾が残っている。何か連休中に日本で手術をされるそうですけれども。イスラエル軍に包囲されているので、彼女が日本大使館に救援を頼んだところ、直接聞いた話ですが、難民キャンプはテロリストの巣だ、来る方が悪いと、その大使館の警備対策官がおっしゃったそうでございます。
○国務大臣（川口順子君） ジェニンの虐殺調査のための国連調査団が、イスラエル政府が受入れについてまだ調整が必要だとしているということにつきましては、私どもとしては、一日も早く調査団が現地に赴くことができる、そして調査をし、真相が明らかになるということを望んでいるわけでございます。
○広中和歌子君 それから、ジェニンというパレスチナの領土で虐殺が行われたんではないかということで、国連のアナン事務総長のイニシアチブでジェニン調査団というのが派遣されることになったのをイスラエル側の都合で延期されたことについて、日本側としては何らかの意思表示をなさいましたでしょうか。
最近決まったことですけれども、ジェニンへの国連の調査団の派遣ですね。これは緒方貞子さんも入られるということですので、そういう調査も非常に大事になってくると思いますけれども、今の状況を続ける限り、私はイスラエル政府の孤立化を招くことになるのではないかということを非常に懸念しているところです。
例えば、アラブ各国における、あるいはイスラム国家における反米ナショナリズム的な動きも、反イスラエルへの動きでございますが、これが、例えば今ジェニンでの虐殺があったかないかというようなことも含めてアメリカの対応に対して世界各国がかなり注視して、アメリカの対応に対してのいら立ちを隠せないでいる国も多くあると。
今回、ジェニンに虐殺があったと言われている。なぜ言われるかといいますと、やはり、シャロン首相は一九五三年にヨルダンのキビア村で攻撃をしました。そのときに民間人六十九人を殺害している。これはシャロン少佐の当時だった。一九八二年、国防相のときは、シャロン国防相時代はレバノンに侵攻して、キリスト教民兵のパレスチナ難民に対する虐殺の責任者と。これ、今問われていますね。
また、ジェニンの難民キャンプは一万四千人ほどいるんですけれども、その確認がほとんどできていないというので、一万人ぐらい死んじゃっているんじゃないだろうかというような話もございます。ここに対して、これはパレスチナ側からの要求でございますけれども、この調査をしてくれないかというような声も聞こえているわけで、ジェニンがジェノサイドの場になってしまっては本当に恐ろしいことだと思います。
ナブルスへの攻撃が進んで、さらにジェニンへの攻撃にまで発展してきた。そして、現在は何と、新聞報道によりますと、パレスチナ側は百五十人が死亡した、あるいはその攻撃側のイスラエル兵の十三人が爆弾によって瞬時に死亡するという状態が発生していると言われているわけですね。 そういうような状態の中で、アメリカが遅まきながらパウエル特使を送り出してきた。