そんな中、沖縄では、プライス勧告、島ぐるみ闘争、宮森小学校へのジェット機墜落、六歳の少女暴行事件、コザ暴動事件、キャラウェー旋風等々、植民地下の圧制、人権じゅうりんなど、人間らしく暮らせることもかなわなかった時代が続きました。 戦後沖縄は、常に外交、防衛の具として引き回され、同時に、構造的差別のメカニズムにどっぷりと組み込まれ、日米の手のひらで振り回されてきた歴史が、今をも物語っております。
宮森小学校のジェット機墜落というのは、十八人の犠牲者を出しました。その翌々年に、うるま市の川崎にやはりジェット機が墜落をいたしました。ベトナム戦争のときには、嘉手納の弾薬庫の横にＢ52爆撃機が墜落をいたしました。そして、沖縄国際大学のヘリの墜落です。戦闘機が墜落をする死の恐怖、墜落の恐怖、これは県民の記憶として残っているんです。
そのときに、沖縄県民はあの宮森小学校へのジェット機墜落事件を思い起こしていました。こんな不条理なことが復帰後の今でも繰り返されている。
中でも、昭和三十年九月三日に発生した、六歳の幼女が米兵に暴行された上で殺害されるという、いわゆる由美子ちゃん殺害事件や、昭和三十四年六月三十日に発生した、米軍のジェット機が授業中の小学校に墜落して一瞬にして大勢の子供たちの生命を奪った石川市の宮森小学校のジェット機墜落事件などは、その象徴的な例として今でも忘れることのできない悪夢となって私どもの記憶によみがえってくるのであります。
私のところで五年前に米軍ジェット機墜落事件で子供が二人死んで、そのお母さんも先日亡くなって、私は、亡くなった土志田和枝さんの魂の記録とも言うべき本をぜひ出したいということでいまやっておるところでありますが、こんなことがあってはならぬという気持ちが私は非常にするわけでございます。ですから、本土にあるのと同じような協定をする努力をなさるべきじゃないかということをお伺いしたいのです。
まず、総理府及び防衛庁関係では、同和対策問題、米軍ジェット機墜落事件、米軍の海上訓練と漁業補償、岩国基地の位置づけと沖合い移設など、 環境庁関係では、都市河川の水質保全対策、地球的環境の保全、志布志湾の石油備蓄基地問題、湖沼問題、ディーゼル車排出ガス規制、ニホンカモシカによる森林の被害など、 国会、警察庁及び法務省関係では、公務員の週休二日制、産後休暇の延長、国会図書館利用上の諸問題、交通事故の
○伊藤（茂）分科員 私は、去る昭和五十二年九月二十七日に横浜市緑区で起こりましたアメリカ軍のジェット機墜落事件に関係をして御質問をしたいと思います。 四年半前にその事件が起こりまして、二人の子供がその日のうちに亡くなったわけでありますが、その子供のお母さんも一月二十六日、不幸なことに亡くなりました。
次に、五十二年九月、横浜市緑区の米軍ジェット機墜落事件、ここにいらっしゃる三原さんが防衛庁長官のときに起こった事件でありまして、当時も大変御苦労されたと思うわけでありますが、その後、その真相、事故の原因を明らかにしてもらいたいということで、私も何回か質問書を出したり何かいろいろいたしました。その政府の答弁書では、米側より「アフターバーナー組立の年月日、部隊、場所について回答を得ている。」
次に、これは去る昭和五十二年九月横浜の緑区の米軍ジェット機墜落事故がございまして、これも当時は大変大きな事故として——しかも二人の幼子が命を失い、九人のその他重軽傷者を生じたという事故でございまして、その捜査結果が過般出たわけであります。
その第一点は、米軍ジェット機墜落事件をめぐって、米軍の空の支配がどうなっているのか、改めて検討が迫られているわけであります。この問題について聞きたいというのが第一点です。 それから第二点は、従来から墜落事故が起こる、その場合に、捜査並びに裁判権問題をめぐっていろいろ言われてきたものです。そこで、従来の経過にかんがみて、今度の事件でどうするのか、この問題について聞きたいと思います。
私は九州大学のジェット機墜落事件のときに現地に行きました。そして学生のデモの先頭に立って井上法学部長がたすきをここにかけて、マイクを持って、それがんばれ、それがんばれと学生の前に立ってこうやっています。
全国の大学紛争の原因は、学生寮の問題、学生会館の問題、米軍ジェット機墜落事故の問題、米軍資金導入の問題など、さまざまではありますが、その根本原因は、すべて政府の大学学術行政の貧困に根ざしているといえます。この際、政府は、行政ペースで解決できる問題は早急に処理すべきであると考えますが、文部大臣は具体的にどのように対処しておられるか、お聞きいたしたいのであります。
最近のジェット機墜落事故のおもなものを拾って見てみましても、埼玉県のほうにおきましても、病院への墜落によって十五名が死傷しているということが、これは三十八年の五月の問題、あるいは都下の町田市への墜落によりましても三十三名が死傷している。その後の神奈川県の大和市の墜落によりましても五名が死亡しているというふうに、住民の死傷事故が再三再四起こっているわけであります。
また、在日米軍基地の弊害は、かつての砂川基地反対闘争、水戸射爆場移転問題から、最近の佐世保港放射能汚染事件、王子野戦病院の開設、さらには九州大学ジェット機墜落事件など、枚挙にいとまがないのであります。また、上瀬谷基地付近の住民は、米軍の電波障害緩衝地帯設置に伴い、さまざまな規制把受け、普通の家庭生活すら営むことができなくなっているのであります。
――――――――――――― 八月五日 旧軍人等の恩給改善に関する陳情書外八件 （第一号） 相模原住宅地区内のジェット機墜落事故に関す る陳情書（第二 号） 沖繩の小、中学校舎の防音施設実現に関する陳 情書 （第三号） 東京都稲城多摩両町区域にミサイル、ホーク基 地建設中止に関する陳情書 （第五号） 厚木基地移転に関する陳情書 （第六号） 中小企業省設置に関する陳情書 （
さらに、この問題が起こった時期が非常にまずい時期で、たしか四月十八日でありますから、町田のジェット機墜落で長官も行かれ、私も調査に神奈川ですから行きましたが、あの問題が直接取り上げられておる時期に、この廣澤君の問題がぽこっと起こった。この直前に滝野川自動車の運転手が似たような殺され方をしており、これも米兵ではないかという疑いを持たれておる。
○竹内（壽）政府委員 町田のジェット機墜落事件につきまして、五日午後四時過ぎに事故が発生いたしましたが、所轄の検察庁におきましては、同日の七時のテレビニュースでございますか、それによりまして事故の発生したことを知りましたので、直ちに所轄警察に連絡いたしましたところ、所轄警察では、とりあえず被害防止の処置をいま講じておるが、正式の実地検証というようなことは、夜でもあるし、六日の朝からやりたい、こういうことでございましたので
————————————— 本日の会議に付した案件 防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号） 米駐留軍のジェット機墜落事故に関する件 —————————————
○西村（力）委員 きのう新小岩のジェット機墜落の問題について田中さんにお尋ねをし、また強く今後こういう問題の発生しないような措置を、政府側としてアメリカ当局に抗議をするとかいうような話をいただいたわけでございますが、あのお約束はどういう工合に御処置願いましたか。きのうのきょうですから、ちょっと時間的にもあまり余裕がないかとも思いますけれども、お尋ねいたします。