2011-04-18 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
一つはパイロットの、ジェットパイロットとか何かの旅客会社のそういう形のというか、そういうチェックですね、監査的なチェックというんですか、そういうことは国民の信頼を得るために必要じゃないのかなと、そう思います。これは、検察が国民の信頼を得ることが一番私たちにとっては国民生活に大事だと思いますので、検察が今信頼回復できる、一番ある面ではいいチャンスじゃないのかなと。
一つはパイロットの、ジェットパイロットとか何かの旅客会社のそういう形のというか、そういうチェックですね、監査的なチェックというんですか、そういうことは国民の信頼を得るために必要じゃないのかなと、そう思います。これは、検察が国民の信頼を得ることが一番私たちにとっては国民生活に大事だと思いますので、検察が今信頼回復できる、一番ある面ではいいチャンスじゃないのかなと。
そして、これからは大規模な戦争というものが起こる可能性は少なくなってきているわけですが、そうかといって国の防衛というのはやはり一たん手を抜いたら、それこそジェットパイロット一人育てるのでも五年かかり、私がいたころでも一人育てるのにいろいろ積算すると五億、今はもっとかかっているのですね。
それでは予備自衛官にはどのようなものを予定しているのかということでございますが、委員ただいま御指摘になられましたような例えば航空自衛隊のジェットパイロットというようなものは直ちに予備自衛官をもって充て得るというふうなものではございません。したがいまして、こういうふうな特殊、高度な技術、技能、能力を要する者はやはり常時自衛官として養成しておく必要があろうかと思います。
六十二年の十九名、ジェットパイロットだったら一人前になるのに五億円も訓練費用がかかるということも聞いておりますが、これは大変な数字だと思うのです。誇りを持って航空自衛隊に入ってきて、国の費用も十分使いながら一番難しいジェットパイロットで自分らは一人前になったという自覚をみんな持っているわけです。そういう人たちがぽろぽろやめていかざるを得ない、この背景はどうお考えですか。
特別弔慰金につきましては、特にジェットパイロットにつきまして、賞しゅつ金と同様の趣旨で設けられているものでございます。ジェットパイロットが死亡いたしました場合に授与されるものでございます。
○西廣政府委員 ちょっと私もパイロットでございませんし、このジェットパイロットとＰＳ１飛行艇のパイロット両方やった人というのはおりませんので、どちらが難しいかというのを比べるのはなかなか難しいと思いますが、それぞれ特性があるということで、片方は非常に高速で着陸をするというところに難しさがあり、一方は、飛行機は低速になればなるほど失速のおそれがあるわけですが、非常に低速で着水をするというところに逆の難
○西廣政府委員 ちょっと手元に資料はありませんので、ジェットパイロットの資料を申し上げますと、Ｆ４Ｊのパイロット、この養成には約三億九千万をかけております。
例えばジェットパイロットの訓練時間、これなんかが修理費、燃料費の算定の基準になるわけですが、それ自体がほかの国々と比べればはるかに低い。例えば護衛艦。護衛艦の年間の訓練のための航行の時間にしてもはるかに低い。あるいは燃料を食う戦車、修理費を食う戦車にしても同じだ。私は、そういうような意味の改善もしなければ本当は精強の部隊というのはできない、現在程度維持するのが精いっぱいだ。
ただ、御承知のとおり、いわゆるジェットパイロットの死亡者につきましては特別弔慰金、それから災害派遣等、あるいは武器、弾薬等の防護につきましては賞じゅつ金という制度がございまして、これらにつきましては、特別弔慰金の場合は最高額一千三百万、賞じゅつ金につきましても最高額は一千三百万ということで、そういう制度はとっておるところでございます。
なお、先ほどの御答弁では触れませんでしたけれども、事故原因の究明がなされました後におきましては、これはジェットパイロット一般についてそうでございますけれども、いわゆる特別弔慰金というものが最高一千万円、この場合には、こういうような訓練中の事故におきましては最高一千万円のものがその後に支給されるということに恐らく相なろうかと思います。
ソビエトにおいてはジェットパイロットは特別に優遇されておると聞いております。その恵まれた生活環境を棒に振り、何ゆえにべレンコは命がけで函館空港に亡命着陸をしたのでありましょうか。同じく、ハレーの名手が、その高い社会的地位を捨て、愛する祖国を後にし、続々と帝国主義者が弾圧しておるアメリカに亡命するのでありましょうか。考えてみるとわからないことばかりであります。
私どもは、この空港はわが国のジェットパイロットの訓練場がないからつくってほしいという要望に基づいて私どもも巨額の金を投じたわけでございますし、このお金は、大半が国の補助金でございますから、地元県には余り御負担をかけていませんけれども、県の方は別途それ以外の関連用地の買収等で相当負担をしていることも事実でございます。
それからもう一つ、これは突然の航空局への質問ですけどね、昨晩のテレビで、下地島のジェットパイロットの問題を九時のニュースでやってましたよ。私も見ました。あの話を聞きますと、率直に言って、経緯をこれから私も具体的に調べてみたいと思うけれども、二百億ですか、沖繩県が投じているわけですよ。
そこで東亜国内航空は、運輸省の指摘によって、先ほどのお答えでは東亜国内航空は三機分のクルーしか用意をしていなかった、こういうふうに言われているけれども、東亜国内航空は六機体制を運輸省の乗員のジェットパイロットの数、訓練状況、整備、こういうところまで立ち入って半年間の間にいろいろ具体的に指摘をしているんですよ。その指摘に基づいて東亜国内航空は六機体制十八クルーという体制をつくっているんですよ。
だから、三クルーというのは、これは三機が許可になったから三クルーということであるわけだけれども、実際に用意をしたのは六機体制の十八クルー、こういうジェットパイロットの訓練を行っていたという資料があります。これは運輸省は承知をしているはずなんですが、いかがですか。
○野田哲君 このＴＤＡのジェット化計画、これはＴＤＡからの申請ではボーイングの７２７、これを使用機材としての申請ということになっていったことは先ほどの説明で承ったわけですが、この７２７の機材を使う、これにあわせて東亜国内航空のパイロットの配置計画などを調べてみると、ＪＡＬからの二名の機長の支援を含めて十八クルー、三十六名のジェットパイロット、これが限定変更等の訓練を受けてそろっていた、こういうふうに
最近は、どうも新聞社あたりも最新鋭の装備をされますから、新聞社のヘリとか連絡機の操縦なんかも、自衛隊上がりが入って使っていただいておるそうですが、たいへんありがたいことですけれども、ただ養成費を非常にかけたジェットパイロット等が、まだまだ十分国に対して、その養成費に対してでも、御奉公と申すのが古いことばならば、努力をして任務に精進しなければならぬという者が、あまりにも多く抜かれていくことについては、
○加藤（陽）委員 そこで一つ伺いたいのは、レシプロのパイロットとジェットのパイロットと一五％の差を設けておられる、この理由はどういうことかということと、それからもう一つ伺いますのは、ジェットパイロットでも、いままではＦ８６にしても１０４にしても、パイロットは一人だったわけですが、Ｆ４になりますと二人になるのでしょう。
それで、この航空手当ですが、最高がここに規定してあるわけですが、これはジェットパイロットが最高だと思うんですね、百分の六十五が百分の七十五と。そうするとレシプロのパイロットはどれくらいになるのですか。
○中曽根国務大臣 日本が友好国の取り扱いを受けないことば非常に残念でありますが、アラブ側の情報によりますと、なぜイギリスが友好国であるかという質問に対しては、イギリスはエジプト空軍のジェットパイロットを訓練してくれておる、戦争に対して協力してくれておる、フランスは、ミラージュ戦闘機を供給してくれておる、戦争に対して味方として協力してくれておるが、日本は何にもしていないというのがアラブ側の考え方で、したがって
○大西政府委員 四十七年度の予算で申し上げますと、航空自衛隊のＦ１０４のジェットパイロットは約八千五百万であります。それから海上自衛隊のＰ２Ｖのパイロットがやはりほぼ同額でございます。陸上自衛隊のヘリコプターのパイロットは約一千万円ということになっております。
まあ、かりに下地島等の飛行場、ジェット・パイロットの練習飛行場、そういうものができるにしても、そういうものは局地的にとどまるという、そういうことを考えると、その意味ということを忘れてはならないということを申したわけであります。
で、その内訳といたしましては、運輸省の航空大学校で養成するものが百三十五名、それから防衛庁に訓練を委託したり、あるいは防衛庁のジェットパイロットを割愛してもらって民間航空のほうに使っておりますが、それが百二十名。それから日航、全日空、東亜国内の三社が自分の会社で養成しているものが三百五十名、計六百名でございます。
うちジェットパイロットが六十五人であります。したがって、充足率は九三・三％であり、昭和四十五年度末においては、Ｆ１０４Ｊ二十八機、Ｆ１０４ＤＪが三機、Ｆ８６が二十六機、Ｔ３３Ａが十機等が配備されております。 ジェット機による飛行訓練は、過般の全日空機との衝突事故以来訓練を中止しておりますので、勢い計器類の休止に伴う狂いあるいはパイロットの操縦感覚の低下を非常に憂慮しておりました。
○山中国務大臣 これは設置交渉当初より、純粋の民間の、しかもジェットパイロットの訓練飛行場としてのみ使用する飛行場として相談もいたし、また受け入れてももらったということであります。