2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
日本では、やはりシ団外のアナリストのレポート、これは配付されていないので、同じようにこの届出前レポートの作成、配付というものを明確に許容すべきじゃないかというふうにも思うんですけれども、こういった点についてはいかがですか。
日本では、やはりシ団外のアナリストのレポート、これは配付されていないので、同じようにこの届出前レポートの作成、配付というものを明確に許容すべきじゃないかというふうにも思うんですけれども、こういった点についてはいかがですか。
一昨年十月には、諸外国においても国債管理政策の策定、執行に重要な役割を果たしているプライマリーディーラー制度の日本版である国債市場特別参加者制度が導入されまして、これまで四十年の長きにわたり国債の安定消化に重要な役割を果たしてきた国債シンジケート団、いわゆるシ団が廃止されることになったわけであります。
○原口委員 先ほど、馬淵委員の質問の中にもございましたが、一九七七年に国債の転売が事実上解禁されるまでは、国債の金利は、当時の大蔵省が、いわば引受シ団と申しますか、そういったものに低目の金利を指導していた。まさに私たちは、一九九〇年代の金融国会で護送船団方式という議論をいたしました。
やはりこの三のグラフあるいは四のグラフでもいいんですけれども、六六年から七七年、こういう時代、つまり八〇年代前、私は、明確に、国債の金利は、大蔵省がいわば引受シ団に指導をして、そして低目の金利を各銀行が受忍していた、七〇年代、六〇年代というのは、そういういわゆる規制金利の時代のデータであって、現在の自由な金利になったときは意味がないんじゃないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○谷口(隆)委員 例えば、国債発行するときに、シ団、シンジケート団みたいなものをつくってやっている場合がありますね。現在やっておりますが、そのようなシ団の構成といいますか組成といいますか、こういうことも含めて、今の公営企業金融公庫のかわりに、共同調達みたいなことをおっしゃったわけでありますが、そういうことも一つの方法として考えられるわけでありましょうか。
○武正委員 ある面、この九百三十億円の手数料、これがシ団の金融機関に対する大変ありがたい手数料になっている、これをやめるにやめられないというような指摘があって当初の予定がおくれているのではないか、こういう指摘もあるわけなんですね。ですから、私は、やはりこのシ団廃止を、当初考えたわけですので、そのペースを落とすことなくこのシ団廃止を進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○山本副大臣 御指摘のように、シ団を廃止する、二〇〇三年度中に国債募集引受団、シ団を廃止したらというような考え方もあったわけでございますが、我が国では十年国債につきましてシ団制度のもとで国債の引き受け、発行が行われておりまして、シ団制度は国債の安定消化という意味におきましては従来より重要な役割を果たしてきているものと考えております。
○武正委員 一時、シ団はもうゼロに、廃止にということだったんですが、今回二〇%から一五%に引き下げるというようなお話ですけれども、本来のシ団廃止に比べるとペースが遅いという指摘があるんですが、この点はいかがでしょうか。
そこで、岩國議員、財務専門家ですから、三十年債の金利というのは、御案内のように、シ団、シンジケート団じゃなくて入札で決まっています。四月の二十一日時点の金利でも、十年物の国債が約一・五%の年利なのに対して二兆円の発行です。これも大体市場のニーズを聞きながら、ほぼ消化できる量を発行しているということなんですけれども、三十年物の国債の金利は二・五%、はるかに高い。
私も、数年前、幸田真音さんが「日本国債」という小説をお書きになりまして、中を読んでおりますと、「シ団」なんという言葉が出てきて、こういうことが小説の題材になるのかとびっくりしたことがございますけれども、要するに、この問題は、小説の題材になって広く国民に読まれるような、それだけある意味では切迫性を持った問題になっていると思いますので、昨年立てた指針を基本にしっかりと管理政策をやってまいりたい、こう思っております
長らくシンジケート団引受け、シ団引受けが続いてきて、現行もあるわけですけれども、これを少し新しい制度に変えようということで、プライマリーディーラー制度というのをやっていくというふうなことをかねがねおっしゃっているんですけれども、それについての取組の方針、いつからやられることになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、シ団引き受けという制度の見直しを今行っておりますが、先進国でシ団を持っておりますのは我が国だけでございまして、先進国の安定的な国債発行の仕組み、例えばアメリカのプライマリーディーラー制度とか、各国のそういった制度の調査を行っているところでございます。
そこで、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、その国債のマネージをめぐって、今度国債課長の村尾さんがどうも替わられたみたいですけれども、村尾さんの時代に、一年間の間にいろいろ改革をされましたが、シ団引受けをやめてプライマリーディーラー制度を導入するなんということもいよいよ新聞に出るところまで来ましたけれども、これは私は、金融界から聞いていると、要するにシ団ももう引き受けたくないと、余力がないと、
そこで、今お話ございましたシ団制度の廃止や、これに代わります安定消化の仕組みとしてのいわゆるプライマリーディーラー制の導入につきましては、一部の報道は、今お話しのように具体的に二〇〇三年にもうシ団制度廃止とかそういう報道もございましたけれども、現時点では私どもは具体的なスケジュールを念頭に置いて検討を行っておるものではございませんことを改めて申し上げておきます。
ただ、そのこととシ団の制度とはちょっと直接には結びついていないように思います。というのは、財務省も結局、先ほど尾辻副大臣のお話ですと七五%ももう入札方式でやっているということですし、その中で恐らくまたいろいろと個人消化の商品も考えていくということでございますので、個人消化の商品を考えていくときには、ぜひ二五%をつぶさないとそれができないんだということではないように理解をしているわけです。
○尾辻副大臣 このシ団制度というのは、これまでの国債の円滑な消化には大きな役割を果たしてきたところであります。 ただ、今お話しのように、いろいろな御意見がございます。そして、私どもも競争入札の比率を段階的に引き上げなきゃいけない、これはその方向でやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っておりますので、ことしの五月からは、競争入札にお任せする部分を七五%、ここまでしております。
○中塚委員 次に、質問を変えて、シ団制度のことについて伺いますが、シ団制度というのを廃止しようというふうな意見もあるということなんですけれども、今の格付会社のお話もありましたが、特に廃止論というのは外資系の証券会社なんかがやはり多いわけですね。
それから、発行方式でございますが、全額固定シェアによるシ団引受けでございます。現在では六割相当が価格競争入札、四割が固定シェアというふうになっております。それから、条件の決定方式ですが、シ団と協議をしてクーポンレートを決めるということでございます。
○大塚耕平君 理財局長の御答弁としてはそういうことになると思うんですが、金融機関の方は、もうはっきりと時価会計の導入も展望される中で、価格変動リスク負えなくなったからシ団の入札比率減らしてくれと、はっきりこう言っているわけですよ。価格変動リスクを負えなくなったから比率を落としてくれと、そういう中で個人向け国債とかいろいろ工夫しておられるわけですよね。
○大塚耕平君 ちょっと話題を変えて、また後で個人向け国債の話に戻りますけれども、国債の引受シ団ございますね。これは先進国では日本だけですけれども、その引受シ団廃止の方向で御検討いただいているという報道もありますが、これについて、今まで入札比率六〇%だったものを四月債から六二%にすると。この報道が出た直後に、もう二、三日後に、いやいや、五月債からは七五%だという報道もあったんですけれども。
○大塚耕平君 大臣は、民間消化、シ団引き受けが四〇%から五〇%というふうにおっしゃったんですが、いわゆる広い意味での民間消化はもうちょっと高くて、実は来年度の民間消化分が百兆に乗るか乗らないかというのが三十兆枠の次のベンチマークとして出てくると思いますから、もし今のところ特に御念頭になければ、ぜひ来年度に向けて、三十兆枠というものだけじゃないんだということを御理解いただいて国債の運営をお考えいただきたいなということをひとつお
発行条件の設定に際しましても、格付、年限、その企業の業種、発行額、既発債の額及び流通利回りなどを踏まえて買い条件を決定し、全引受シ団証券会社で需要動向を確認し、その結果に基づいて条件決定をいたしました。 また、お客様への販売に際しましても、目論見書を交付し、信用リスクや価格変動リスクなど、債券のリスクについても十分説明した上で、広範なお客様に御購入いただいております。
引き受けの場合には、やはり引受団、シ団というものができますので、そういうところの意見を十分聞くということを先ほどから局長は御説明しているものだと思います。 それから、そういうルートじゃなくて、金利を高くすれば当然売れるんだと思いますけれども、金利を高くして出すだけの価値があるか、これは判断の問題だと思います。 前座を終わります。
基本的にシ団との話し合いの中で今の期間の問題について折り合いがつかなかったようでございまして、その結果、その発行の仕方は断念したけれども、もともとの十年物で考えていくということになったようでございます。
民間消化分の償還年限別の発行額は、シ団引き受け十年債で二十兆円、五年債で二千億円、公募入札で発行いたしますものが三十年債で四千億円、二十年債で二兆四千億円、六年債で五兆円、四年債で五兆円、二年債で五兆二千億円、短期国債で二十二兆八千三十五億円となっております。
この点につきましては、昨年末、市場関係者の方々と十分に意思疎通を図りまして、シ団引き受けにつきまして十年債で二十兆、公募入札で四十兆、これは二十年債、六年債、四年債等の年限債でございますが、また短期国債につきましては二十二兆、こういったような発行計画でもってシ団関係者とも合意を見て国債発行等懇談会の御了解もいただいたところでございます。
○政府委員(二橋正弘君) 市場公募債を出しますときに、関係団体、シ団と交渉して条件を決めておりまして、確かに同一条件で売り出して価格に差がついたということは昨年の秋ございました。
つまり、もっと具体的に言いますと、シ団引き受けの十一年度予定が十年債で二十兆円、こういう大きい金額が書かれておりますが、これを短期、中期のものに変更していくというお話を今されたのか。それとも、いやいやこれは変えないんだ、全然変えないで借換債の部分について一年債を出すんだ、こういうお話なんですか。