1990-12-12 第120回国会 衆議院 予算委員会 第2号
領土、領空、領海に限定された、まさに厳密な意味での専守防衛であってしかるべきだという立場からいけば、私は、シーレーン防衛を認める、それがまた防衛費の拡大につながっていくわけですから、ＡＷＡＣＳの導入は必要ないと思うし、その根本となっているシーレーン防衛政策そのものももう見直してもいいんじゃないかと思いますが、防衛庁長官、これはいかがですか。
領土、領空、領海に限定された、まさに厳密な意味での専守防衛であってしかるべきだという立場からいけば、私は、シーレーン防衛を認める、それがまた防衛費の拡大につながっていくわけですから、ＡＷＡＣＳの導入は必要ないと思うし、その根本となっているシーレーン防衛政策そのものももう見直してもいいんじゃないかと思いますが、防衛庁長官、これはいかがですか。
それで、私たちからしますと中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問というのは、今回経済援助を各国に約束してきたわけですが、その経済援助と引きかえに日本の防衛力増強だとかシーレーン防衛政策だとかいうものをＡＳＥＡＮ首脳に支持してもらう、その支持を取りつけるということを目的としたものだったというふうに受け取れるのでございますけれども、この点を外務大臣はどのように見ていらっしゃるか。
そこでは日本の一千海里のシーレーン防衛政策について論評を加え、このステートメントはアミテージ国防副次官補が発表したものですけれども、それが米国が太平洋及びインド洋に展開している攻撃的あるいは防衛的軍事力を維持する問題との関連をアメリカ側から指摘したのだと、わざわざこの発表があるわけです。
ところがその有効なシーレーンの抑止効果、海上封鎖に対する抑止効果を有効に持つためのシーレーン防衛政策をやろうとすれば当然非常に防衛力の充実が新しい観点で必要です。しかしながら、そこにもってきてすぐ出てくる問題は、わが国の専守防衛との関連で一体シーレーンの防衛というのはどこまでが可能なのかということになる。専守防衛で持ち得る海空の能力というものは限度がある。