2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
シートベルト着用義務もないという現状であります。 さすがに安全性に問題があるとして、国土交通省は昨年四月に、安全対策を強化すべく、視認性を向上させるための部品の設置やシートベルトの着用というのを義務化をする告示を制定して、その告示では、平成三十二年、つまり令和二年四月、来年の四月からということになっています。
95件の議事録が該当しました。
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2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
それは、五項目ございますけれども、運転者不足等のソフト面、バスの老朽化等のハード面からの検討を行うこと、シートベルト着用の徹底を行うこと、貸し切りバス事業者安全評価制度の周知徹底を行うこと、事業参入時、参入後の規制の必要な見直しを行うこと、そして下限割れ運賃対策やランドオペレーターのあり方の検討を行うことでございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
近年の交通事故死者の減少の要因としては、飲酒運転や速度違反など、死亡事故となる可能性の高い悪質な違反を伴う交通事故が減少したこと、シートベルト着用率や自動車の安全性能の向上により、事故の際の被害が軽減されていることなどが挙げられるものと考えております。これは、関係機関、団体が連携し各種交通事故防止対策に取り組み、国民の安全意識や規範意識が向上した結果と考えております。
2010-04-02 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
お客様の前では笑顔でサービスをやっているけれども、いざ、シートベルト着用の時間になると、この先どうなるかで頭がいっぱいになっている、介護が必要な親にまだ打ち明けることもできない、そういう状況に追い込まれているわけです。これは、まさに転勤が困難な女性たちをねらい撃ちにした事実上の解雇、退職の強要であり、会社更生法を盾に、組合の交渉力が奪われているという問題なのであります。
2009-04-15 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
また、近年の交通事故死者数減少の要因としては、シートベルト着用者率の向上、事故直前の車両速度の低下、あるいは飲酒運転等悪質、危険性の高い事故の減少などが考えられます。 一方、平成二十年中の交通事故によります死亡者のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合、これは四八・五％、二千四百九十九人と、五割近くになっているという現状であります。
2009-04-07 第171回国会 参議院 内閣委員会 第5号
特に、近年の死者数の減少の主な要因として我々が考えておりますのは、先ほどもありましたけれども、一つ目はやっぱりシートベルト着用者率の向上であります。シートベルトの着用者率は、十年前七九・七％、これが平成二十年、九一・三％に上昇しておるところでございます。 それから二つ目は、事故直前の車両速度の低下ということであります。
2009-04-07 第171回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○島田智哉子君 それから、妊婦さんとシートベルトの必要性、あるいはシートベルト着用の有無による事故被害の影響等々が懸案事項の一つとしてございました。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
実はこれは、これまでもずっと、約十年弱ぐらい、妊婦のシートベルト着用を推進する会というのもありまして、交通ジャーナリストの方やお医者さんの方々がこつこつとこの取り組みをしてまいりました。ようやく日の目を見たという形でありまして、警察の方もそれに倣って、今回は教則の方で、今まで免除だったものを指導に変えていくということで、大変よかったなというふうに思います。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今後、今おっしゃられたように、日本産科婦人科学会等の関係機関、団体と連携をさせていただきまして、妊娠中の方のシートベルト着用に関するポスターを全国の産婦人科医院、市町村の母子健康手帳交付窓口等に配布するとともに、都道府県の警察に対しましても通達を発出いたしまして、関係機関と連携した効果的な広報活動、安全教育を推進するよう指示することによりまして、妊娠中の方の座席ベルトの必要性や正しい着用方法について
2008-05-14 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
主な質疑事項は、民間委託による駐車違反取り締まりの現状及び運用の見直しの必要性、被災者生活再建支援法の運用のあり方、東京大気汚染訴訟和解内容の問題点、築地中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策の必要性、コスト削減によるＯＤＡ改革の必要性、ミャンマーの民主化及び人権問題、足利銀行の譲渡先の選定過程、妊婦のシートベルト着用のあり方に対する警察庁の取り組み、公務員制度改革の推進の必要性及び内閣人事庁の設置と
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
この方たちが報告された内容によりますと、交通事故による母体死亡の七七％がシートベルトを着用していない状況で発生をしている、また、妊婦がシートベルトを着用していない場合、交通事故時の胎児死亡相対危険度はシートベルトを着用していた場合の四・一倍になると指摘している、したがいまして、妊婦のシートベルト着用積極的推奨は母児を守ることに寄与すると考えられている、こうしたことを取りまとめられております。
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
御意見ございましたように、先ほど、産婦人科学会が編集あるいは監修されました産婦人科診療ガイドラインの中に、妊娠中の方のシートベルト着用を奨励する内容が盛り込まれておることは承知をいたしておるところでございます。
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
この妊婦のシートベルト着用につきましては、先月、日本産科婦人科学会また日本産婦人科医会が産婦人科診療ガイドラインをお出しになりました。進むことが期待されるわけでございますが、妊婦と胎児の命を守り、交通弱者の安全を確保するために、大臣初め警察庁の皆様の今後のお取り組みにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
その幾つかの点が、今回提案申し上げております飲酒運転等の悪質、危険運転者対策であり、あるいは自転車対策であり、高齢運転者対策であり、シートベルト着用の問題でございます。 そこで、この飲酒運転あるいは悪質、危険運転者対策だけ取り出して申し上げますと、確かに、平成十三年の法改正をやっていただきまして、相当程度の効果が上がってきております。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
それからまた、後部の座席でシートベルト着用を義務づけるというのは、他の国のタクシー等に乗っていてもなかなかない話でありますから、こういった意味での検討をどういうふうに警察庁としては考えてきたのか。そういうところをもし今お答えいただけるのなら、お答えいただきたいと思います。
2007-04-17 第166回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そこで、三点目ですが、今回、説明によると、後部座席のシートベルト着用を義務付けるけれども、当面高速道路での違反のみに限定するというふうに説明されているんですが、それは何でかなと。せっかく今回盛り込んだのに、一歩踏み込んでおいて半歩下がっているような感じがするんですが、どうなんだろうかと。
2007-04-12 第166回国会 参議院 内閣委員会 第8号
後部座席のシートベルトにつきましても、死亡率の減少が確実であることから、既に定着した運転席、助手席のシートベルト着用を前提とする限り運転者に義務を課すことも認められるように思います。 以上でございます。ありがとうございました。
2006-04-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
要注意海域の設定やシートベルト着用の問題、さらに、最近出ておりますけれども、高速船のいわゆる衝突の衝撃を緩和する装置ですね、これは前方だけでなく側面、後方にも設置すべきだという指摘がございます。そういうことも含めまして、事故防止と被害の軽減のためにも国が責任を持ってこの対策に踏み出すべきだと思いますけど、どのように踏み出そうとしているのか、最後にお聞きして質問を終わります。
2006-04-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（星野茂夫君） 今御質問ございました、先月二十日付けで出しました通達で、文書による通達でございますが、超高速船、いわゆるジェットフォイルを運航しているすべての会社七社に対しまして、三点、一点は見張りを徹底すること、二点目が目撃情報等の収集、分析及び要注意海域を設定し安全運航に努めること、三つ目が翼走時におけるシートベルト着用の周知徹底、これをきちっと図ってほしいと、この三点について関係事業者
2006-04-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
それに基づいて各事業者さんは運航管理規程を現実に制定しておるわけでございまして、ただいま事例がございました鹿児島商船、これにつきましても、運航管理規程上、私どもの標準として示したシートベルト着用についての記載がなされているところでございます。
2006-04-11 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
本件に関連いたしまして、今も御指摘がございましたＪＲ九州高速船のジェットフォイルが水中生物らしき物体と衝突した事故が発生したことから、先月の二十日に、この超高速船を運航する事業者というのは、我が国国内の事業者で七社あるわけでございますが、その七社に対しまして、文書により、シートベルト着用の周知徹底などを内容とする通達を発出しているところでございますが、今回の事故を受けまして、この鹿児島商船以外の国内旅客船事業者
2005-10-12 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
さらにさらに、将来的には死者数五千人といったことも目指しておられるようですので、さらに取り組んでいく際の御参考にならないかということで申し上げるわけでありますが、一つ目の質問は、現行のシートベルト着用の義務づけというのは、衝突の発生時、これに各座席ごとのシートベルトをつけていなかった場合の死亡率とか負傷率、こういったものに関する統計とかそういった数値、合理的な根拠に基づいて規定をしておられるのか、この
2005-10-12 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ただ、御指摘の点でございますが、着用率をさらに向上させるためにはということですが、やはり国民にシートベルト着用の有用性を理解していただき、自主的に着用していただく、これが基本でございまして、また、行政処分につきましても、何点にするかという基礎点数ですが、他の違反の基礎点数との均衡もございます。
2005-10-12 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○赤澤委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、基本的に、シートベルト着用の必要性を国民に理解してもらうためにも、運転している方の方が助手席の方よりも着用の必要性が高いということを理解していただくには、やはり点数等で区別をつけるのがいいのではないかと私自身は思います。引き続き、よろしく御検討いただきたいと思います。 終わります。どうもありがとうございました。
2005-03-08 第162回国会 参議院 予算委員会 第7号
他方、交通事故が増加する中で交通事故死者や重傷者の数が減少しておりますが、その要因について三、四点申し上げますと、一つには、シートベルト着用率の向上です。シートベルトを着用いたしますと致死率が事故の際に十分の一以下になりますので、ぶつかってもけがで済むと、こういうことで、事故は増えておるわけですけれども、自動車乗車中の死者は減少しておるわけです。 二つ目には、歩行者事故の減少でございます。
2003-04-25 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
その中で、主たる要因ということでちょっと申し上げますと、一つはシートベルト着用率、これが非常に向上してきたということ、交通安全施設や道路の改善、そういった面の道路交通環境がよくなってきているということ、また、車両構造面からの安全性も大分向上してきた、救急医療体制の整備等もある、また、特に官民一体となった交通安全活動あるいは交通安全教育、そういったものが行われてきた、そういった総合的な取り組みの成果であろうというふうに
2002-07-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
死者の減少数三百十九人のうち二百四十二人、これが自動車乗車中の減少数でございますが、これはシートベルト着用率の向上と事故直前速度の低下が寄与しているものと考えております。
2002-07-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
シートベルト着用を更に徹底することによって、こうした死亡事故を更に減少させることができるだろうというふうに思っております。
2002-07-01 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
死者数が減少したことにつきましては、自動車運転中の死者数が大きく減少したことがその大きな要因でありまして、これについてはシートベルト着用の徹底等の施策が効果を上げてきたというふうに考えております。また、負傷者数の増加につきましては、交通量全体の増加によるところが大きいというふうに考えておりますけれども、特に近年は高齢ドライバーによる事故が増加しているという点が大きな特徴でございます。
2001-05-30 第151回国会 参議院 本会議 第27号
近年の状況を見ますと、安全車両の開発やシートベルト着用の法制化等で死亡事故の増加傾向に一定の歯どめがかかったものの、道路交通事故件数や負傷者数はいまだに増加の一途をたどっております。ちなみに、平成十二年の警察庁統計では、事故件数が九十三万件、負傷者数が百十五万人、三十日以内に死亡された方が一万四百三人となっております。 そこで、官房長官と国家公安委員長にお尋ねをいたします。