2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○武田国務大臣 委員の御指摘というのは、何だこれは、大企業、またでかいベンダーばかりであって、スタートアップ企業とか、技術シーズを創出する大学、中小、ベンチャーというのは全く入っていないじゃないかという御指摘だ、このように承っております。 我々、求めないかぬのは、やはり多様なプレーヤーの研究開発力というものを結集しなきゃいかぬということが重要だと思っております。
○武田国務大臣 委員の御指摘というのは、何だこれは、大企業、またでかいベンダーばかりであって、スタートアップ企業とか、技術シーズを創出する大学、中小、ベンチャーというのは全く入っていないじゃないかという御指摘だ、このように承っております。 我々、求めないかぬのは、やはり多様なプレーヤーの研究開発力というものを結集しなきゃいかぬということが重要だと思っております。
また、特にベンチャーとか中小とかいったものを対象にするものとしましては、シーズ創出型プログラムというものを考えておりまして、基礎的あるいは基盤的な研究や技術の市場化、スケールアップを目指し、ボトムアップ的に出てくるものを支援していくといったことを考えております。
そうしたら、ちょっとまた大臣の口からも、中小企業であったりとかベンチャー企業の、スタートアップ、シーズの技術をきちんと育てていくために、きちんと別枠で支援をしていくんだということをお聞かせいただけますか。
これに関連いたしまして、統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、我が国の技術的優越を確保、維持する、安全、安心の確保のために幅広く活用する、こういった観点から、関連する科学技術のニーズ、シーズを知る、育てる、生かす、そして守る取組を取りまとめております。
さらに、民間の研究開発部とかは非常に重要でありますので、産学官連携をするために、例えば、民間では、民間企業の研究シーズと公的研究機関の研究シーズをマッチさせたような新たな共同研究を実践させる環境が必要だとか、ベンチャーを含む民間企業の参画を通じた研究開発を推進することが重要だと考えています。
ファーム・セーブド・シーズというんですけれども、つまり、自家増殖に関して、これは、基本的に人類が何千年もやってきた、エッセンシャル、本質的なことですと書かれているんですね。そして、一番強調されているのは、生存に不可欠だと。 だから、まず、この問題というのは、何よりも生存の問題なんですよね。
地方の大学に眠る研究のシーズというのはたくさんあるわけでありまして、こうしたものをしっかり育てていただける体制を構築をお願いしたいと思います。 残り時間になりましたので、国民の皆さんが多く求められております社会保障制度について最後触れたいと思います。 直近の調査では、国民の皆さんの八割を超える方々が医療や年金制度に不安を感じております。
○国務大臣（竹本直一君） 近年は科学技術のシーズ化が非常に細分化いたしまして、研究開発や実用化の道筋も非常に複雑化いたしております。イノベーションを通じて解決すべき社会課題も多様化いたしまして、スタートアップ等の持つ多様性と機動性が重要な役割を果たすと期待しているところでございます。
そういう意味におきまして、地域社会に対する貢献、それから、全体として日本社会に対する貢献を大学自身がシーズ、ニーズを吸収してそれに応えていく。
やっぱり、無駄というのが実は、時間の無駄、お金の無駄、無駄金という言葉があって、どちらかというと否定的ですけれども、それが実は大きな、先ほどから大臣が何度もシーズ、種ということをおっしゃっていますけれども、大きな種の一つなんだろうというふうに思います。 これは確認なんですけれども、先ほど来幾つかのやっぱり懸念が示されています。
これから分かるのは、国が用意している地域の実情、地域の中心市街地活性化を助ける支援メニューというそのシーズと自治体が求める事業のニーズ、これが合っていないのではないのかということを私考えるわけでございます。また同時に、ソフト事業のクオリティー自体についてもやっぱり改善の余地があるのではないかと思うわけでございます。 実は、そのようなソフト事業、経産省の補助金にも同じような事業があるんですね。
ある程度もうけは必要にしても、どこまで再生エネルギーに日本のシーズを注ぎ込むのかというのは、ＦＩＴの価格にあらわれてきたんだと思います。
地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
第三に、福島イノベーション・コースト構想推進機構において、廃炉事業のニーズと地元企業のシーズの双方を把握しているコーディネーターを配置し、元請企業と地元企業の双方への情報提供やマッチングのサポートに取り組むということにしております。 これらの取組を通じまして、廃炉産業への地元企業の参入を積極的に促進して、参入の成功事例を積み上げていきたいと考えております。
そういう意味では、こういったデジタル規制改革を、まだシーズはたくさんあると思いますので、しっかりとその芽を大切に育んでいただいて、この例に限らず、いろいろな事例でデジタルを用いて規制改革を実行すべきだというふうに思っておりますし、規制改革をすべき行政組織であっても、当然、デジタル化に合わせて行政組織自体も不断に見直していかなければいけないというふうに考えますけれども、この点について、規制改革担当大臣
来年度導入される予定であるオープンイノベーション税制なんかも、何でも自前主義で我が国の企業がやろうとせずに、しっかりと、外にいいアイデアや技術のシーズがあれば、それに対して積極的に投資をすることによって、長く続いている企業でも高い利益率を維持していく、それを促していくための取組がオープンイノベーション税制だと私は考えております。 もう一つやはり進めてもらいたいのは、事業再編、スピンオフです。
経済社会のデジタル化が急速に進展している中で、規制面でもデジタル化への対応におくれが出ることのないように、制度の点検、見直しに積極的に取り組んでまいる、新しい技術を活用した規制改革のシーズはたくさんある、御指摘のとおりでありまして、規制改革でしっかりと取り上げてまいりたいというふうに思っております。 どうぞよろしくお願いします。
これ、映画もそうなわけですけれども、薬の場合でいくと、この一つのシーズが有望な薬に育つまでが大体三万分の一ぐらいの確率だということも言われているようでありまして、この三つの要素を考えたときに、これ、映画産業によって結局ハリウッドにいろんなものが吸い込まれていくというのと似たようなことがこの業界でも起きているんだろうなと。
基礎研究は社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することにより未来を切り開く役割を担う重要なものと考えております。 国立大学法人への国費による支援は、今先生からお話ありましたように、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費による、いわゆるデュアルサポートにより行ってきたところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 基礎研究は持続的なイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することにより未来を切り開く役割を担う重要なものと考えております。
アイデアはあっても、法に照らし合わせて、規制、どのような承認をするか、わからない人も中にはいるわけですから、そこはしっかりとやっていただいて、こういったベンチャー企業がどんどんといろんなシーズの開発等に突き進んでいただきたい、そのように考えます。 次の質問に移らせていただきます。 今回の改正案の中に血液法の改正も含まれますね。
私も、補体というものを抑える成分のシーズを日本において猿に対して投与するという実験をしたこともあります。これは欧米の薬だったわけですが。 あと、アカデミアが深く関与したり、若しくはつくり上げてきたベンチャーがやはり日本は弱いですよね。
そのような中で、大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業や市場の創出につなげていくということが非常に大事でございまして、大学と産業界の産業連携におきましても、さまざまな成果、仕組みができております。 例えば、その事例の一つでございますが、大阪大学と中外製薬による免疫学研究に関する包括連携契約によりまして、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究の事例。
それと、実際、例えばいろいろな大学のシーズ、そしてまたＡＭＥＤが取り上げて出口を見つけて企業につなぐとか、いろいろあるんですけれども、結局、そういうことを見て、最終的な出口までをちゃんと経験した人が目ききになっていくというところがある。 だけれども、一番大きいのは、やはりその人となり。その人が持っているパワーみたいなもの。
我が国で革新的な新薬を創出していくに当たっては、製薬企業とアカデミア等との連携によるオープンイノベーションを進めていくことが重要で、アカデミア等の貴重なシーズを創薬につなげていくということが重要だと思います。
地方大学の振興を図るというこのポジティブな動きが極めて重要だと考えておりますので、例えば、強みや特色を生かして地域と連携した人材育成や研究推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学に重点的に支援を行うですとか、産学官連携による教育プログラムの構築、実施や、魅力ある就職先の創出への支援、さらには地域経済の発展に資する大学が持つ技術シーズの事業化の促進などにも取り組んでまいりました。
その上で、地方大学が、研究者個人の共同研究や基礎が中心の研究では大規模大学や大企業の連携ということになってしまって、なかなか地方中心の産学連携というものが進まないのではないかということ、これも非常に大きな問題提起でありますので、私どもといたしましては、地方大学が持つ有望な研究シーズを磨き上げて、地域の企業に確実に技術移転などが行われ事業化が進む、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムを実施しているところであります
大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業における市場創出につなげていくということが大事でありまして、民間企業においても、最近はオープンイノベーションへの期待が高まっております。
産学官連携による地域活性化については、産学官連携に至る経緯等を調査し、大学等の技術シーズと地域企業、社会のニーズとのマッチングや連携のコーディネート等の実態を明らかにすることにより、産学官連携の促進による地域活性化に資することを目的としているものであります。