2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
続きまして、六月二十九日の国際シンポジウムについてお聞きしたいと思います。 オンライン形式で、米国、オーストラリア、ＥＵと共催されるこのシンポジウムでございますけれども、これには加藤拉致担当大臣も参加が予定されているかと思います。
続きまして、六月二十九日の国際シンポジウムについてお聞きしたいと思います。 オンライン形式で、米国、オーストラリア、ＥＵと共催されるこのシンポジウムでございますけれども、これには加藤拉致担当大臣も参加が予定されているかと思います。
今御指摘の六月二十九日の国際シンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして、各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
○政府参考人（岡本宰君） 六月二十九日に行う予定のオンライン国連シンポジウムについてお尋ねがございました。 拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に取り組むことはもとより、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。今月下旬には、拉致問題に関する国連シンポジウムをオンラインで開催することとしているところでもあります。
そうした、それぞれの二国間等の特にハイレベルでの対応に加えて、国際社会における広報活動にも力を入れており、昨年十月には国際社会に向けたビデオメッセージ集を公表し、また十二月には国際シンポジウムを開催し、またこの六月下旬にはオンライン形式で拉致問題に関する国連シンポジウムも開催する予定でありまして、こうした内外の皆さんに対する広報啓発活動を通じ、あるいは各国との連携を通じ、そして先ほど申し上げた様々な
そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
二月十三日、ＷＷＦジャパンのオンラインシンポジウムに小泉環境大臣も動画でメッセージを寄せられましたが、環境省として今後このワンヘルスどのように実践していくのか、また、今もう既に取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。
その中で、こういう興味深い研究結果が、今年四月十五日、緑茶と健康シンポジウムというのが行われまして、この記事を読み上げますと、お茶に含まれるカテキンが新型コロナウイルスを迅速かつ効果的に不活化する作用があると京都府立医科大学の松田修教授が十五日発表した、これは試験管試験での推察による発表に基づくものであり、松田教授は現在臨床試験も進めており、今後、臨床試験を経た論文も発表される見通しと。
この間、たまたま、一週間ぐらい前に、日独の毎年やっている官民半々のシンポジウムというかフォーラムがありまして、私、国会議員として出たんですけれども、ドイツ側からも同じような問題提起がありました。非常に危機感を強く持っていました。
また、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、これは我が国として設立に当たりまして主導的な役割を果たした機関でございますけれども、その間の協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
十二月八日にはシンポジウムも開催し、再び消費者庁の笹路課長に登壇いただくとともに、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士の方々に協力いただきまして、法改正について地方議会の議員へ説明する際のポイントなどを説明、解説していただきました。このときの参加者は約百五十名となり、報告書に沿った実効性のある法改正を実現しようと心を一つにし、本格的に各地で働きかけを進みました。
当センターにおきましては、国内外の教育研究機関と協力いたしまして、心的外傷を受けた児童生徒などの心のケア、トラウマなどの問題を抱えます児童生徒に対します心の教育、学校危機の予防や学校における安全管理と安全教育の推進方略などに関します調査研究や支援活動などを行いまして、その成果を当センター主催のシンポジウムやフォーラム等を通しまして、日本のみならず広く世界に発信しているものと承知しております。
経済産業省といたしましては、審議会、シンポジウム、説明会など様々な場を設定して、若者団体からの御意見を伺うことに努めているところでございます。例えば、地球温暖化対策の検討を行っている産業構造審議会、中央環境審議会の合同会合で、クライメート・ユース・ジャパンやフライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン等、若者団体からの意見を聞いているところでございます。
五月五日のこどもの日にあるシンポジウムがございまして、そこで皆さんが新しい、こどもの日の、子供の声を代弁する組織を立ち上げたということでございます。 そこで法務大臣にお尋ねしますが、チルドレンファーストを挙げて法制審議会に離婚後の法制度の在り方について諮問なさいました。このような上の報告、ちょっとくどくどと私自身説明長くなりましたけれども、現在の法務大臣の御認識、お聞かせいただけるでしょうか。
なぜなら、これ、私、シンポジウムをして、この原発処理水を放出すべきというシンポジウムをやったときに、会場にいた方から、いや、分離技術あるじゃないかと、それをなぜ使わないんだというような話があったわけですね。ですから、ここはしっかり誤解ないようにお伝えする必要があるだろうというふうに思いますので、お願いします。
海外でこのような監視付き面会交流の仕組みがあるのかどうか、実は五月五日のシンポジウムで、ミツカン親子分離訴訟の当事者である、イギリスに住まいをしていらした中埜大輔さん、あるいはフランス人の当事者、イタリア人の当事者に尋ねました。親子交流は自主的になされるもので、行政機関等による支援はあるが、犯罪者のように監視などあり得ないという回答でした。
今朝、日本総研のポストコロナに望まれる日本のあるべき医療の姿、オンラインシンポジウムというのがウエブ開催されたんですよ、私、朝八時半から、日本総研の。そこで見ていましたら、イギリスが世界に誇るもの、三つあると。これ東海大学の堀教授の話だったんですが、三つあると。一つがＮＨＳ、ナショナル・ヘルス・サービスですね、皆さん御存じだと思います。
○足立信也君 先ほど申し上げた朝のオンラインシンポジウムで、じゃ、どうすればいいか、客観的なデータをきちっと公開することだと、共有することだと、これおっしゃっている。これは、我々も皆さんもずっとそうだったんですよ。よらしむべし、知らしむべからずという昔の時代からデータを共有して協議して熟議するんだというふうに変わってきたんだけど、問題はそれを解釈する能力の問題。
日本感染症学会などが、週末、変異株に関する緊急シンポジウムを開きました。国立感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、英国型の感染力は従来の一・五倍と分析し、従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルスが出てきていると考えなくてはいけないと訴えています。ワクチンが行き渡るまでの間にも抜本的な対策の強化が必要です。
さらに、同センターは、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、これは我が国がその設置に当たり主導的な役割を果たした東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございますけれども、そのＥＲＩＡとの協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも啓発の取組を強化しております。 例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本年は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。
国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも、啓発の取組を強化しております。 例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本来は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。
本法案の措置に加えて、普及啓発を目的としたシンポジウムの開催や計画の策定支援のための専門家派遣等も行うことにより、中小企業の事業継続力の強化を総合的に推進してまいります。 下請振興法改正の必要性及び認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。 規制法である下請代金法は、下請振興法と比較して、対象となる取引が限定的であります。
そのため、政府としては、外国人等の人権に関する動画の作成、配信、シンポジウムの開催といった啓発活動を行っております。また、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、捜査当局において、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しています。 引き続き、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。 普天間飛行場の辺野古移設に係る埋立土砂についてお尋ねがありました。