2007-06-12 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
去る三月十九日、安倍首相が訪日したシンガポールのリー・シェンロン首相との間で日本・シンガポール経済連携協定の改正議定書に署名し、日本とＡＳＥＡＮによるＥＰＡについて締結を急ぐことで合意しました。
去る三月十九日、安倍首相が訪日したシンガポールのリー・シェンロン首相との間で日本・シンガポール経済連携協定の改正議定書に署名し、日本とＡＳＥＡＮによるＥＰＡについて締結を急ぐことで合意しました。
○大田昌秀君 日本・シンガポール経済連携協定改正議定書と、日本・タイ及び日本・チリの各経済連携協定には、基本的に賛成です。 幾つかの質問をしたいと思います。 まず、外務省にお願いいたします。 二〇〇二年の日本・シンガポール経済連携協定では、日本の輸入額ベースで全品目の九三％が関税ゼロとなり、今回の改正議定書によってそれが九五％に高まると報じられています。
まず、日本・シンガポール経済連携協定改正議定書について申し上げます。 日本・シンガポール新時代経済連携協定が平成十四年十一月に発効した後、我が国とシンガポールは、物品及びサービスの貿易のさらなる自由化及び円滑化を目指して改正交渉を行ってまいりました。その結果、協定改正議定書案文について合意に達しましたので、本年三月十九日、東京において本議定書の署名が行われました。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・シンガポール経済連携協定、ＥＰＡ改定議定書に賛成、日本・タイ、日本・チリの両ＥＰＡには反対の討論を行います。 今日、我が国とＡＳＥＡＮ及び他の諸国との間の多面的な友好協力関係を基礎とした相互の繁栄を築いていくことが重要であることは、言うまでもありません。
では、御本人の適格性ということについて申し上げるならば、余りそういう言葉が適切かどうかわかりませんが、農水省にしては珍しい、最近は余り珍しくないようでありますが、国際畑の方でもございますし、また、ウルグアイ・ラウンド農業交渉とか、あるいは日・シンガポール経済連携協定等の、こうした主要案件の陣頭指揮をとられた方であるということ。
具体的には、二〇〇二年十一月末に発効した日本とシンガポール経済連携協定によりましてシンガポール政府の認可を受けた事業者が日本の認定を受けようとする場合には手続が簡素化されると、こういったようなことも取り組んでおります。 なお、電子政府、電子自治体につきましても、こういったような観点からセキュリティーの確保等を十分配意しながら進めているところでございます。
日本・シンガポール経済連携協定は、本年一月、小泉総理がＡＳＥＡＮ五か国を訪問した際、シンガポールにおいてゴー・チョクトン・シンガポール首相とともに協定に署名され、さきの通常国会で国会の御承認をいただきました。今月の三十日に発効の予定であります。 そして、やはりお配りした資料の第二でありますけれども、四ページの第二、「国際約束は存在しないが経済連携強化のための取組が行われているもの」。
昨年、日本も十月に日本・シンガポール経済連携協定を結びましたけれども、十一月には、中国がＡＳＥＡＮと十年以内にＦＴＡを締結するという合意に達しました。世界規模で見ても、ＥＵは東方にどんどん拡張しておりますし、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国と連携を強めております。御承知のように、ＮＡＦＴＡもラテンアメリカに次々と拡大を図っている。
この一月に小泉首相が、先ほどから話になっているように、日本・シンガポール経済連携協定とともに、ＡＳＥＡＮ域内経済連携の強化を述べました。それから今月のボアオ・フォーラムでの発言がありました。
今後は、この日本・シンガポール経済連携協定の枠組みをも参考としながら、我が国産業界からのニーズや、また相手国市場の規模といった様々な要素を勘案の上、どんな国・地域といかなる分野において経済連携の強化を図ることが我が国にとって望ましいことであるか、それはケース・バイ・ケースに検討の上、利害関係の一致する国・地域との経済連携を積極的に進めてまいりたいと考えておるところであります。
この日本・シンガポール経済連携協定というものは国会に提出をされているわけでございまして、御審査をいただくことになるんだと思いますけれども、そういう意味ではまだ発効はしておりませんので、この影は落とせないでおるわけでございます。 すぐ容易にお気づきでありますように、日本、中国、韓国、台湾、中国香港というのは、いずれも、英語で言えば極東地域にあるわけでございます。
また、先般署名された日・シンガポール経済連携協定は、貿易の自由化、円滑化のみならず、金融、情報通信等幅広い分野での二国間の経済連携を強化するものであり、今後、我が国とアジア諸国、豪州、ニュージーランド等との経済関係を強化していく方途の一例です。
また、先般署名された日・シンガポール経済連携協定は、貿易の自由化、円滑化のみならず、金融、情報通信等、幅広い分野での二国間の経済連携を強化するものであり、今後、我が国とアジア諸国、豪州、ニュージーランド等との経済関係を強化していく方途の一例です。
シンガポールにつきましては、御案内のとおり、現在、今年末までに協定締結ということを目途に、日本シンガポール経済連携協定というものを交渉いたしております。これは非常に幅広い分野が対象になっておりますが、その中でも、基準・認証の分野、この分野について何ができるかということを検討しているということでございます。
本年十一月に開催予定のＷＴＯ閣僚会合において、十分に幅広い交渉項目を備えた新ラウンドを立ち上げられるよう引き続き努力するとともに、日米関係緊密化のための官民による円卓会議の設置、日シンガポール経済連携協定の年内合意などに積極的に取り組む所存であります。 以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し述べました。
この中で、日本シンガポール経済連携協定の年内合意などということで、シンガポール、韓国などの自由貿易協定については、しばしば政府内部での議論の経過を承知しているところでございます。
本年十一月に開催予定のＷＴＯ閣僚会合において、十分に幅広い交渉項目を備えた新ラウンドを立ち上げられるよう引き続き努力するとともに、日米関係緊密化のための官民による円卓会議の設置、日シンガポール経済連携協定の年内合意などに積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し述べました。