2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
なぜ減ったのかというと、シンガポール政府は徹底してシンガポール市民を参加させない政策を取っているわけですね。これは、低所得者層、政府から家賃補助も含めて保護を受けている方、これはもう機械的に立入禁止をすると。それから、自己排除制度も企業任せじゃなくてＮＣＰＧがしっかり担当して進める。回数制限もこれはすごいですね。
なぜ減ったのかというと、シンガポール政府は徹底してシンガポール市民を参加させない政策を取っているわけですね。これは、低所得者層、政府から家賃補助も含めて保護を受けている方、これはもう機械的に立入禁止をすると。それから、自己排除制度も企業任せじゃなくてＮＣＰＧがしっかり担当して進める。回数制限もこれはすごいですね。
ほかに、入場回数制限とあわせて、まずはシンガポール市民にカジノを体験させない政策が有効に機能しているのではないか、これが図表の四で示されていると考えます。 また一枚目にお戻りください。 ところが、シンガポールを一モデルにしながら、本法案は各省庁の縦割りでの推進体制のままです。 第二に、ギャンブル依存症を発生させるギャンブル業界に依存症対策費用を負担させる仕組みが欠落しています。
先ほど、立入り制限で三十二万人といっても、本当の地元の市民は二万人ちょっとだよという御発言がありましたけれども、つまり常習者ですね、シンガポール市民でどれぐらいの人が行っているんだといったときに、先ほどの二％というと、市民でいえば八万人ぐらいなんですよ。 これで、延べで百四十七万人で、毎月行っているといったときに、やっぱり十数万ですよね。
○参考人（鳥畑与一君） いや、シンガポール政府が自己排除制度を活用しながらシンガポール市民をカジノに行かせない政策を徹底してやる中で、現実に、例えば入場料総収入で見た場合に相当減ってきていると。ただ、減り方が滑らかなのは、やはり常習性が高まっているんじゃないかと推測しております。
○参考人（鳥畑与一君） いいえ、つまり、シンガポール市民のカジノ参加率が、参加数が相当減っているんじゃないかということです。