2015-04-21 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
御指摘のとおり、ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示しておりまして、具体的には、例えば、特定空き家等の判断の参考となる基準として、建築物に著しい傾斜、例えば二十分の一以上傾いているということがないように、あるいは、シロアリ被害によって土台に大きな断面欠損がある場合等を例示しておるところでございます。
御指摘のとおり、ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示しておりまして、具体的には、例えば、特定空き家等の判断の参考となる基準として、建築物に著しい傾斜、例えば二十分の一以上傾いているということがないように、あるいは、シロアリ被害によって土台に大きな断面欠損がある場合等を例示しておるところでございます。
○尾見政府参考人 先生のお話は、三宅島のシロアリ被害に基づいて住宅の居住が相当厳しいような状況になっているケースについて全壊というふうに考えることができるか、こういうお話だと思います。 二つほど問題があると思いますが、一つは、まず、自然災害とシロアリとの関係でありますけれども、これについての一つの因果関係をどう考えるかということだと思います。
それで、平成十四年と十五年で調査した件数は二百七十一件というふうに聞いていますが、そのうち七七％に当たる二百九件でシロアリ被害を確認し、そのうち百九十七件については、住民の方々が今一時帰島されておられますので、そういうものに合わせて駆除を実施しているというふうに聞いております。この被害調査、駆除事業につきましては、三宅村の方で平成十六年度も引き続き実施されるものと聞いております。
○松原委員 火山ガスの状況、また地震の状況を考えるときに、従来からこの委員会ではたくさんの委員も質問してきたわけでありますが、火山ガスもしくは災害との、共生と言うと大変に言葉が難しいわけでありますが、島を維持するには、明らかに島は時間とともに人けもなくなっている、また、先ほど申し上げましたように、家屋を見ても、シロアリ被害を含めて、徐々にではありますが、明らかにやはり進んでいる。
次に、シロアリ被害でございます。昨年七月と九月に三宅村が被害家屋調査を実施しまして、調査した百三十二世帯中、九十四世帯で被害を確認しております。うち八十三世帯については昨年十月から十二月に三宅村が駆除を実施しております。今年度も引き続き三宅村においてシロアリ被害調査・駆除事業を実施する予定と伺っております。 次に、ネズミ被害でございます。
しかし、噴火被害とか、それから先ほどもありましたが、シロアリ被害なんかが非常に大変で、あるところでは家屋はもうぼろぼろになっているということをお聞きしております。長期避難による家屋の傷みというのは激しいものがございまして、この家屋の補修、またシロアリ駆除とか、住民はそういうものに多額の修復費用を払う必要が出てきている、こういうふうに思うわけです。
また、七月下旬には、これまでの調査やあるいは日帰り帰宅等によりましてシロアリ被害を確認した世帯を対象に、シロアリ被害対策日帰り帰宅を実施することになっております。 また、ネズミにつきましては、日帰り帰宅の際に住民が効果的な駆除が実施できるように、三宅村の方から駆除マニュアルを三月に配付してございます。 いずれにしましても、長期間家を空けておるということで住宅が傷むわけでございます。
一方、区検察庁の一部には、裁判所同様昭和二十年代の木造庁舎が見られ、そのうち、台風常襲地帯にあって老朽化のはなはだしい赤岡区検、シロアリ被害と狭隘化の著しい土庄区検については、現在新営方について検討がなされております。