2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
例えば、訪問販売業者が訪ねてきて床下を点検して、大変です、シロアリが発生している様子がうかがえます、すぐに工事しなきゃいけません、業者をすぐ手配しましょう、じゃ、あしたの午後やりますよ、書類を書いてくださいと、紙ではなくて、そこへタブレットを持ってきて、じゃ、ここへサインしてください、電子データの方が下請業者への依頼も早いので、じゃ、電子データであなたにもお送りします、よろしいですね、じゃ、ここへチェック
例えば、訪問販売業者が訪ねてきて床下を点検して、大変です、シロアリが発生している様子がうかがえます、すぐに工事しなきゃいけません、業者をすぐ手配しましょう、じゃ、あしたの午後やりますよ、書類を書いてくださいと、紙ではなくて、そこへタブレットを持ってきて、じゃ、ここへサインしてください、電子データの方が下請業者への依頼も早いので、じゃ、電子データであなたにもお送りします、よろしいですね、じゃ、ここへチェック
池本弁護士は、例えばということで、床下にシロアリが発生している、急いで駆除しないと土台が駄目になる、地震が来ると家が倒れるなどと突然やってきた訪問販売業者に勧誘された場合、本体の契約自体、その必要性や金額の妥当性を検討する余裕もなく承諾してしまう。
例えば、高温多湿な気候のためカビやシロアリに弱い木造住宅が普及してこなかった国や地域に、現地の条件に合った加工を施した部材を開発し、その部材を使用した健康志向の高い木造住宅を売り込む。
そして、薬剤の認可も、たとえ同じ成分、同じ薬効であっても、農作物の農薬だったら農水省、建物のシロアリだったら国交省、病気に対する薬だったら厚労省。そして、ハエが飛んでいるのが屋外だったら環境省、室内だったら厚労省。これ、ハエってぶんぶん飛んでいきますからね。もう、ちょっと訳が分からないです。 この一元化されているアメリカのEPAとの違い。
これまでも何度も申し上げてきましたが、少子高齢化という国難にもかかわらず、国民にその国難の負担を押し付けておいて、税金や社会保険料を決める国会議員は税金を貪り食うシロアリのような優遇、厚遇を受け続けていると、国民から愛想を尽かされてしまいます。令和という新しい時代を迎えた今こそ、必要な改革を実行しなければなりません。
○森ゆうこ君 実は、第二次安倍政権以降、新たなシロアリの巣窟をつくっているんじゃないかということで、資料の四の一以降、実は私が平成二十五年六月二十四日予算委員会提出資料ということで、これ幻の予算委員会だったんです。予算委員会は開会されたんですよ。今回と同じ状況です。
○平野達男君 例えばクリの木は、昔から言われたのは、建物の土台に使いますとシロアリが寄り付かない、何の加工もしなくてもクリの木を土台にしたやつは頑丈なんですよ。だから、今でも古い古民家に行くと、たまたま、よくよく見るとこんな太い昔のクリの木を使って床の地面のところもやっているところもあったりします。
かつての道路特定財源のように、結局は国土交通省の都合のよいポケットとなり、無駄遣いの温床となるのではないか、観光振興という大きな柱にシロアリが群がる構図になるのではないかという懸念を強く抱かざるを得ません。 こうした疑問や懸念が払拭できない以上、新税創設には反対せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)
しかし、国難にもかかわらず、国民にその国難の負担を押し付けておきながら、税金や社会保険料を決める国会議員は税金を貪り食うシロアリのように優遇、厚遇を受け続けるという信じ難い状況であります。 また、自民党では、国会議員年金の復活を検討するとの報道がありました。またさらに、国会議員の優遇、厚遇を、手厚くするなど言語道断であります。
それで、原因物質を見ていただきたいと思いますが、家の周りにたくさんのものがありまして、洗浄剤、漂白剤、芳香剤、食品添加物、シロアリ駆除剤、除草剤、殺虫剤、さまざま、こういう形で、身近なところにあるんだよということを指摘して、これらが本当に微量であっても原因物質となって変調を来すということが言われてきたと思っております。
例えば、ハエや蚊といった虫退治の殺虫剤は厚生労働省所管の薬事法で規制されているんですけれども、アリであるとかナメクジといった、いわゆる不快害虫と呼ばれる虫の駆除剤、シロアリの駆除剤を規制する法律は、八年たった今もなお、存在しません。
こうした協議会におきましては、インスペクションとかあるいはシロアリの検査、既存住宅売買の瑕疵保険等のサービスをパッケージにした商品の開発と提供、こういったようなことを通じまして、消費者にワンストップでのサービスを提供するビジネスモデルの構築に向けた取組が進められております。
これは、よく言われるように、床下にシロアリがいるからというようなことで、実はシロアリがいないのに床下の換気扇を付けた、そういうことでございます。 このような消費者被害において不実告知による取消しができるようにする観点から、重要事項の範囲を今回拡大をさせていただきたいと思っております。
すり減ったタイヤなんか一番分かりやすくて、ガソリンスタンドがこれ危ないよといってすぐそれは、そういう形のものはできるんですけれども、シロアリはよく例えられることが多いんですけれども、まあシロアリも迷惑が掛かっているんだろうなと。
例えば、リフォームの勧誘なんか、床下にシロアリがいて家が倒壊するみたいなことを、虚偽の事実を告げて契約させるみたいな話もよく聞きますけれども、今回、重要事項の範囲が拡大されていると思うんですが、これはどのような事例が取り消しの対象になるのか、またちょっと事例、わかりにくいので、恐縮なんですが、ここで、法案審議ということで、お伺いしたいと思います。
ジャーナリストの福場ひとみさんは、その著書「国家のシロアリ 復興予算流用の真相」の中で、組織における働きアリが国家にとってはシロアリと化してしまうのがこの国の現実である、実務者である官僚が政策決定の要を独占していくこの国において、政治家も国民も往々にして事業の存続や拡大のための道具と化してしまうと述べておられます。
御指摘のとおり、ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示しておりまして、具体的には、例えば、特定空き家等の判断の参考となる基準として、建築物に著しい傾斜、例えば二十分の一以上傾いているということがないように、あるいは、シロアリ被害によって土台に大きな断面欠損がある場合等を例示しておるところでございます。
、今後、空き家対策に対する指針というものを策定することが有効であろうというふうに考えておりまして、具体的には、空き家の管理状態が不適切であるか否かを判断する際に参考となる基準、例えば、今御指摘になりました、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態というのは、例えば基礎の不等沈下や柱の破損などにより建物が著しく傾斜をしている、あるいは衛生上有害となるというものは、例えば土台にシロアリ
独法改革の背景の一つには、独法に多額の税金がつぎ込まれて、官僚の天下り先として肥大化し、税金を無駄に食っているとの独法性悪説、独法シロアリ論があります。 ただ、組織の形態よりも、大事なのは、税金を投入することに見合う説明責任であり、改革とは、説明責任の向上であると考えます。
さらには、来年の消費税増税を決めてしまったために新たなシロアリをつくっている、つまり税金の無駄遣いが発生している事実。官民連携ファンドをたくさんつくり、新たにその推進機構という天下り先をつくっているという事実。
シロアリ駆除なんかです。だから、物すごく、知らない間にばんばん入ってきちゃっている。 こういったことについて、厚生労働省は関心を持ったりして研究したりしているんでしょうか。