2016-03-29 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
東京シルバー人材センター連合に聞きました。現在、高齢者派遣実施しているのは五十八センターのうち三つなんですけど、この四月から二十一増えて、年度末までには二十六になると。二十六センターが派遣業務開始するというんですね。これ、いろんな労働問題起こってくると思います。
東京シルバー人材センター連合に聞きました。現在、高齢者派遣実施しているのは五十八センターのうち三つなんですけど、この四月から二十一増えて、年度末までには二十六になると。二十六センターが派遣業務開始するというんですね。これ、いろんな労働問題起こってくると思います。
また、派遣で行う場合、派遣元事業主であるシルバー人材センター連合と会員につきましては雇用契約を結びますので、委員御指摘のとおり、労働組合をつくり、派遣元事業主であるシルバー人材センター連合に労使交渉を行うことも可能でございます。
また、シルバー人材センターの運営の効率化につながるものでもございますので、従来から、全国のシルバー人材センター連合の事務局長が集まる会議等の場におきましては、私ども、積極的にこういった形を採用するようにお願いをしているところでございます。
活動拠点数にして七十四ということでございますので、これから次第に全国のシルバー人材センター連合におきまして派遣事業の取組が進むのではないかと見ております。
そうした観点から、その運営に当たりますシルバー人材センター連合につきましても、できるだけ効率的に運営していただくということが必要であろうと思います。
都道府県段階の老人クラブ連合会と都道府県段階のシルバー人材センター、これが協力をし合いまして、老人クラブ連合会の方でお年寄り、老人クラブのメンバーの就業の御希望などをお聞きして、それをシルバー人材センター連合の方につないで、そちらの方でいろんな講習をしていただく、こういう両者連携事業でございます。 それから、今お話が出ました老人クラブに関しましては、二ページの２のところでございます。
シルバー人材センター事業につきましては、九ページの２にございますように、平成八年に高年齢者雇用安定法を改正いたしまして、シルバー人材センター事業の実施地域、会員、仕事の拡大を図りまして、全国どこでも高年齢者が仕事の提供を受けることができるようにシルバー人材センター連合を創設いたしました。
これにつきましては、御審議いただきました昨年の高齢者雇用安定法の改正によりまして、全国どこでも高年齢者がシルバー人材センター事業によって仕事の提供を受けることができるような、そういう枠組みをつくるということでシルバー人材センター連合の設立を進めているところでございますが、平成八年度におきましてはこれが十五団体、十五県において発足いたしたところでございます。
の計画でございますが、御指摘のように、三千三百ある市町村の中で、基本的に市町村単位でやってきたものが現在七百団体ということで、これは幾ら計画的にやりましてもなかなかこの一般会計の厳しい財政事情の中で今のシステムでやっていくのは非常に難しいというようなことから、昨年の高齢法の改正をお願いいたしまして、その核となるシルバー人材センター、これは従来どおりの活動をしていただくわけですが、県単位のシルバー人材センター連合
次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、定年退職者等に対して臨時的、短期的な就業の機会の提供を行っているシルバー人材センターが高齢化の進展とともに重要性を増しているため、シルバー人材センターを会員とするシルバー人材センター連合を公益法人として都道府県ごとに設立する制度を新設することにより、事業の実施地域の拡大を図るなど、その拡充強化を行おうとするものであります。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の各シルバー人材センターに対する補助の問題でございますが、平成八年度予算案におきましてシルバー人材センター及びシルバー人材センター連合に対する補助といたしまして百十六億円を計上いたしておりますが、これは前年度と比較いたしまして約九億円の増といたしているところでございます。
そういった観点から、シルバー人材センター連合につきましても都道府県内で指定できる数につきましては法律上の制限はございませんで、シルバー人材センター事業関係者の自主性を発揮できるような枠組みを用意しているところでございます。
○政府委員（坂本哲也君） シルバー人材センター連合を設けましたねらいの一つといたしまして、既にシルバー人材センターが活動している地域、その地域のほかにも、さらに未設置地域にもこの事業を拡大していきたいということを大きなねらいにしているわけでございます。
第一に、都道府県知事は、定年退職者等に対し臨時的かつ短期的な就業の機会を提供すること等を目的とする、二以上のシルバー人材センターを会員とする公益法人をシルバー人材センター連合として指定することができることといたしております。
本案は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図ることの重要性にかんがみ、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業の機会の確保のための措置の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県知事は、定年退職者等に対し臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、及び提供すること等を目的とする、二以上のシルバー人材センターを会員とする公益法人をシルバー人材センター連合
○坂本（哲）政府委員 シルバー人材センターに対する補助制度でございますけれども、現在は、シルバー人材センターに対してその運営費を市町村が補助をする、それの半額を国が市町村に補助をするといった形をとっているわけでございますが、今回のシルバー人材センター連合が指定されました場合には、そのシルバー人材センター連合に対しまして本部事務局、支部の運営に要する経費の二分の一を国から直接補助をする、こういうことで
○坂本（哲）政府委員 広域シルバー人材センターに対する補助の今後のあり方でございますけれども、今回のシルバー人材センター連合を創設するということは、構成員であるシルバー人材センターの活動を中心として、事業活動を未設置地域にも拡大していこうということがその大きなねらいの一つにあるわけでございます。
○征矢政府委員 この組織につきましては、ただいま申し上げましたように基本的に関係者の自主的な組織、こういうことでございまして、したがって、法制的にも、そういう観点から、シルバー人材センター連合という形で、都道府県内で指定できる数についても制限はいたしておりません。シルバー人材センター事業関係者の自主性を発揮できるような枠組みというふうにいたしているところでございます。
そのほか、急速な高齢化に対応すべく、六〇歳定年を基盤とした六五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、従来、市町村を単位として設置してまいりましたシルバー人材センターについて、新たに都道府県単位の新組織としてシルバー人材センター連合を設けることにより、就業を希望する高齢者が全国どこでもシルバー人材センター事業に参加できるようにするなど高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
また、臨時、短期的な就労を希望する、こういった方々のためにシルバー人材センター事業を推進いたしておりますけれども、これにつきましてもさらなる事業の発展、拡充を図っていくために、今国会に都道府県単位のシルバー人材センター連合を創設することができるような、そういった内容の高年齢者雇用安定法の改正案の提出をいたしておるところでございます。
また、多様な形態による雇用就業機会の確保という観点から、労働者派遣事業につきましても特例措置を講じておりますが、特に今後はシルバー人材センター事業の発展拡充を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今国会におきまして都道府県単位のシルバー人材センター連合を創設すること等によりまして、希望する方がだれでも参加できるような、そんな枠組みを内容といたします高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会
特に、多様な形態による雇用・就業機会の確保の観点からシルバー人材センター事業の発展拡充を図るための体制整備を図ることとし、シルバー人材センター連合を創設すること等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、従来、市町村を単位として設置してまいりましたシルバー人材センターについて、新たに都道府県単位の新組織としてシルバー人材センター連合を設けることにより、就業を希望する高齢者が全国どこでもシルバー人材センター事業に参加できるようにするなど、高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
特に、多様な形態による雇用・就業機会の確保の観点から、シルバー人材センター事業の発展拡充を図るための体制整備を図ることとし、シルバー人材センター連合を創設すること等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、従来、市町村を単位として設置してまいりましたシルバー人材センターについて、新たに都道府県単位の新組織としてシルバー人材センター連合を設けることにより、就業を希望する高齢者が全国どこでもシルバー人材センター事業に参加できるようにするなど、高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。