2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
といいつつも、これは実動するまでのタイムラグがあるのと、また、シリコンサイクルというリスクもございます。 その中でどうするかということなんですけれども、直近のところで、日本の中で考えた場合には、既存の国内のファウンドリーというものをある種仮想ネットワーク化することによって何ができるかということも試してみることが肝腎かと思っております。
といいつつも、これは実動するまでのタイムラグがあるのと、また、シリコンサイクルというリスクもございます。 その中でどうするかということなんですけれども、直近のところで、日本の中で考えた場合には、既存の国内のファウンドリーというものをある種仮想ネットワーク化することによって何ができるかということも試してみることが肝腎かと思っております。
また、ソニーを始めとする我が国のＩＴ関連企業は、二〇〇一年全体の業績を見ますと、ＩＴバブルの崩壊、半導体のシリコンサイクルの谷間などの影響を受けまして、連結の純利益ベースで見まして、大手七社、これは日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、ソニー、松下電器でございますが、この七社を合わせますと約二兆円の赤字を出しております。
シリコンサイクルがあるということはよく承知していながら、ＤＲＡＭなど、好況期にはこれほど稼げるビジネスはない、やめたくてもやめられない、こういう中で生まれたような今の事態じゃないんですか。
その中身を見ると、実は、それ以前設備投資を引っ張ってきたのはＩＴ関連の設備投資で、そのＩＴ関連が、アメリカのシリコンサイクルと歩調を合わせる形で、今、かつての強さがなくなってきているというのが現状であろうかと思います。
○政府委員（児玉幸治君） 幾つかの項目についてのお尋ねでございますので、まず最初に、もう半導体の市況も随分よくなってきて大体協定ができたとき考えていたような状況にはなったのじゃないか、もういいんではないかという御質問であろうかと思いますが、御承知のように半導体協定というのは期間五年の協定でございまして、世上よくシリコンサイクルというような言葉が使われることがあるわけでございますけれども、この半導体の