2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
米ロについては、ともに世界の大国であり、北朝鮮やイランやシリア等の問題は、米国とロシアの関与なしにはこの問題は解決することはできません。そういう問題であるからこそ対話を行うべきだという、このことについては、米国にもロシアにも、トランプ大統領にもプーチン大統領にも、それぞれ申し上げているところでございます。
米ロについては、ともに世界の大国であり、北朝鮮やイランやシリア等の問題は、米国とロシアの関与なしにはこの問題は解決することはできません。そういう問題であるからこそ対話を行うべきだという、このことについては、米国にもロシアにも、トランプ大統領にもプーチン大統領にも、それぞれ申し上げているところでございます。
その上で、やはり今般、シリア等から中東の情勢不安も含めまして数千人、数万人という難民そして移民が入ってくる、こういう方々といかに相互理解を深めていくかと。
○矢倉克夫君 例えば、今シリア等でも内戦、更に激化をしております。今の御説明ですと、本来内戦などで避難をされている方は難民条約の難民という形ではないのかもしれませんが、やはり人道上の配慮からも保護すべきであると。その上で、そういうのが国際的な潮流にもなっているというようなお話でもあったかと思います。
国際テロの危険性でございますけれども、これまで、国際テロ情勢については、シリア等に渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロ、テロ組織とかかわりのない個人がインターネット等を通じて過激化したローンウルフ型のテロの危険性が世界的に指摘されているところであります。
その際に行われる首脳会談等におきましては、日米の二国間関係のみならず、アジア太平洋地域の地域情勢ですとか、さらには中東あるいはシリア等におけるグローバルな課題に対する日米協力、対応、こういったことも含めて幅広い議論が行われるものと想像されます。 先日、七日の日ですか、私もワシントンに行かせていただきまして、日米外相会談を行わせていただきました。
それから、周辺のシリア等の国についても過激派に対して支援をしていることをやめていこうという動きが見られるという中で、周りの国がそれを後押しをしていくということが非常に大事であると思って、一日にして結果が出るわけではありませんが、いろいろな国が働き掛けていくということが重要であり、日本もその重要な役割を果たしていくべきであるというふうに思ったということです。
私は、今回、大量破壊兵器の武装解除についてイラクに焦点が当たりましたけれども、エジプトやシリア等も条約に加盟していない、そしてイスラエルは署名まではしていると、こういうことを考えたときに、この中東和平というものを広い意味で推進し、また我が国として支援をしていく必要があるだろうと思います。 つい最近、パレスチナ自治政府に初代の首相が選任をされました。
仮にできないとすれば、イスラエルがイラク攻撃なりに乗り出すとすれば、そこはまた新たな力関係への再配分を伴う、つまり、サウジアラビアあるいはヨルダンあるいはシリア等が今のアメリカに対して言わば協力的な立場あるいは中立的な立場を変える可能性が高いと思うんですが、その点についての御意見が一つでございます。それをお聞きしたいと思います。
あるいは、テロ支援国家と言われているシリア等、湾岸諸国が受けるいわゆるプレッシャーというのは相当なものになるだろうということが予想されるのですが、そのあたりはどのように予想されますか。
これは、日本はパレスチナに対しては第二番目の支援国でございまして、緊急人道支援をさらに追加をして発表したということでございますし、南レバノンでヒズボラがいろいろ動いていることに対して、ここで緊張を緩和していくということが非常に大事なものですから、イラン、シリア等に対して働きかけまして、もう一つ、レバノンですね、この地域での活動を抑えるということの働きかけを、在京の大使館それから現地の大使館を通じてやっているわけでございます
そして、今具体的にお話がございましたイランあるいはシリア等の話でございますけれども、このあたりはおっしゃるようにハマス、ヒズボラと通じているのじゃないかというような指摘もなされているところでございますが、また一方で当該国は否定している、こんなこともあるわけでございます。
○政府委員（渡辺允君） ただいま先生からアラブ世界全体の中での対米感情、対日感情という御質問でございますが、今回のイラクのクウェート侵攻を契機といたしまして、アラブ諸国だけで見ました場合、サウジアラビアを中心といたしますいわゆるＧＣＣ六カ国、それからエジプト、シリア等の国々は国連の安保理決議は従ってイラクの侵略を排除するための共同行動に参加したわけでございます。
また、この湾岸の戦後の安全保障の問題、これは中長期の問題になりますが、この問題につきましては、この三月五日にシリアのダマスカスだと思いますが、ＧＣＣの国々とエジプト、それからシリア等が集まりまして、外務大臣がこの地域のこれからの安全保障問題を含めた中長期のことをテーマに議論をするという情報を持っております。
それでまた、二国間援助は二国間援助として、先ほど大臣おっしゃいましたが、他の方の質問に対しても、ヨルダン、トルコ、エジプト、シリア等、こうおっしゃったわけですけれども、二国間援助についてはこれらの国々以外にも大臣お考えかどうかもあわせて、私どもが考えておりますいわゆる経済復興基金、こういうものを提唱して我が国は応分の基金を出す、こういうことについてはいかがでしょうか。
一九八〇年代に入ると、今度はイラン、リビア、シリア等、イスラム原理主義を唱える国が中心となり、国際テロが再び増加。しかも、かつてと異なり、これら特定の国家自身もテロ活動のプレーヤーとなる国家テロの時代に入った。
しかし、エジプト軍初めシリア等中近東にあるアラブ軍はアラブ同盟軍としてサウジに来ておりますから、このサダム・フセインの大きな呼びかけには呼応していない。ＰＬＯも最初はイラクのサダム・フセインの行動を支持しておりましたけれども、途中で態度を変更いたしました。
○岡崎委員 日本の立場からおやりになったということを繰り返されていますが、しかし、情報も提供したりされていますし、アメリカのシリア等との動きについても知った上でなすっているのです。 いずれにせよ、アメリカとイランとの関係で、人質釈放問題をめぐって日本が仲介者の役割を果たしたということはお認めになりますか。
これに対しまして、従来イラクとの仲がしっくりしておりませんでしたシリア等はイラン支持の立場を明らかにしておりますが、そのほかアラブの国ではリビアあたりでございまして、イラン支持の国の方が数は少ないと申してよろしいのではないかと思います。
○草川委員 きょうはその問題の趣旨のことではないから、私の方も申し上げませんが、たとえば一つの人権規約に加入をする場合に、いま言いましたように、シリア等の各国は、わざわざ、こういうものはイスラエルの承認を意味するものではないというくらいに、私どもがここで考える以上に中東和平のものについてはかなり重大な問題があるわけでございます。