2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
いずれにしても、シリアのダマスカスという町は、町が八層になっております。どんどん積み重なるという形で、様々な戦乱を繰り返してきた、そのあかしだと思っておりまして。今、中東情勢って大きく変化をしております。
いずれにしても、シリアのダマスカスという町は、町が八層になっております。どんどん積み重なるという形で、様々な戦乱を繰り返してきた、そのあかしだと思っておりまして。今、中東情勢って大きく変化をしております。
そうしたところ、シリアの内戦が十年続いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア
例えば、シリア難民、避難民が生活しているトルコにおいて、また、ロヒンギャ難民が避難しておりますバングラデシュや、ウガンダ、ケニアなどを始め、内外十五か国に拠点を置きまして、それは、個人個人の御寄附を始め、日本政府、国連や国際機関その他の内外の助成機関から資金を年間約二十億円いただいて、その予算で運営をしております。
そこで、私が思いましたのは、この統計表に、シリア難民の留学生を今政府は受け入れておりますけれども、それが記載されていないので、記載すべきではないかと考えています。 このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。
○政府参考人（松本裕君） 委員御指摘のとおり、シリア人留学生の受入れにつきましては、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供することを目的としました政府の取組でございまして、御党の御提言に基づくものと認識しております。
シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのＯＤＡの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。
バイデン政権となって、イランの核合意復活をめぐってイランとの対話も模索している中でありますが、先月二月、先月の二十六日、シリア国内で親イラン勢力への空爆が実施されたところでございます。バイデン大統領との首脳会談では中東情勢も議論されると思いますけれども、我が国として米新政権にどのような役割を求めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
ミャンマーから逃れたロヒンギャのバングラデシュのキャンプでも、またギリシャにあるシリア、アフガン難民らの避難地でも感染者が出てきたということで、大変衛生状況劣悪な中で言わば無防備な状態に彼らはあるわけで、もし感染に火が付くと、それこそ大爆発、急拡大しそうな状況にあります。
物の移動、人の移動は多分、人の移動は多分、最初はコロナ以前のヨーロッパの難民の、シリア難民の受入れを止めたあれが最初に止まった最初でしょうし、金は、いわゆるリーマンが直接、まあリーマンですかな、リーマンが一番大きな感じで金が止まって、今回、物の動きも止まったと。
多分、それは、あのシリア難民のヨーロッパへの、難民の大移動というのがとめられたあのあたりから既に始まっていたと思いますし、金の話は、間違いなく、九七年のアジア通貨危機、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプト、破産等々で金の動きがとまり、そして物が今回、いわゆるサプライチェーンというものが切断されたというようなことで、グローバライズされる世の中のもとの、人、物、金の動きが全部とまっておりますので
ヨルダンでございますけれども、多くのシリア難民を受け入れるなど地域の平和に非常に重要な役割を果たしておりますが、こうした難民の受入れなどによって医療体制に負担が掛かっているという状況にありまして、そういった意味で医療分野の支援、これは非常に重要だというふうに考えております。
○高嶋政府参考人 難民認定率が少ないことについての御質問でございますが、他国と異なり、欧州等と異なりまして、我が国では、シリア、コンゴ、アフガニスタンといった大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が非常に少ないという状況がございます。 また、さまざまな国の難民認定制度、それぞれ、いろいろ政策的に違っている面がございます。
我が地元鹿児島においても、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」、こちらは世界初のシリアルノミネーションという形で、全国各地に散らばる明治日本の産業革命遺産に貢献をした地域が登録をされたわけでありますが、何と、その世界遺産の構成要素である我が鹿児島の寺山という地域にある炭窯跡が、昨年の集中豪雨、豪雨災害によりまして、土砂で埋まってしまうという事態になってしまいました。
新型コロナウイルスの感染症が確認されている多くの国から入国制限等々の措置をとっている国が存在するわけでありまして、まず二つのタイプがありますが、一つが入国制限措置でありまして、感染者発生国・地域からの渡航者に対しまして入国制限措置を導入する国・地域、ミクロネシア、マーシャル等の太平洋諸島国から始まりまして、マレーシア、シリア、イスラエル……（発言する者あり）国名もおっしゃってくれという話、要らないですか
各国の入国制限措置について、これまでもお話が出ていますけれども、きのうの時点では二十二の地域、これは、イスラエル、イラク、インド、ガーナ、キリバス、キルギス、クック諸島、コモロ、サウジアラビア、サモア、ジブラルタル、ソロモン諸島、ツバル、トリニダードトバゴ、トルクメニスタン、ネパール、バーレーン、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、モンゴルというところで、きょうに至ってマレーシア、シリア
何ゆえかといえば、大臣も十分御案内かと思いますが、きのう、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、モスクワにおいて、シリアのイドリブ県についての停戦に向けての方向づけの首脳会談をされているということ。
振り返りますと、中東におきまして、シリアの問題でございますね、国連としてどういった機能を果たせたか、紛争をとめることができたかといいますと、かなり厳しい批評をしなければいけないと思っております。
○森国務大臣 我が国においては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なり、シリア、コンゴ民主共和国、アフガニスタンといった大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請がそもそも少ないという状況にございます。
○山内分科員 シリアの難民とかリビアの難民みたいなそういった国の難民はどうしても旧宗主国とか近くのヨーロッパに行きがちですが、カナダを見ると、遠く離れていてもカナダには相当、難民申請者は行きます。
事前に、キャメロンのブレグジットかどうかという国民投票についても、その前にシリアからたくさんの移民がヨーロッパにやってきたという要素等々があり、事前に決めていた、まさに国民投票においては、保守党の中をまとめるために国民投票ということにして、キャメロンがとりあえずは保守党をまとめたという経緯があります。
ここが不安定化したときには、ペルシャ湾岸で最も長い海岸線を持つ国、更に言えばホルムズ海峡を望むような国が一斉に不安定を囲うということでありまして、この先、仮にイランがこの最強の圧力の下で崩壊したり失敗国家の中のリストの中に入ってしまった場合には、かつてのアフガニスタン、あるいはひところのイラクやシリアのように国際テロ組織にとって非常に好都合な状況すら訪れかねないということでありまして、これはもはやイラン
そのときに、一時庇護、条約難民、人道配慮、そして、シリアの事例を聞きましたらば、あわせて、文科省あるいは外務省のＪＩＣＡと連携して、それぞれが主体となってだと思いますけれども、例えば百五十名を留学生として受け入れる、一つは文科省の枠を使って、もう一つはＪＩＣＡの技術協力制度ですか、そういったさまざまな手法があるんだと思います。
これは、個別には今回ちょっと通告していないんですけれども、例えば、シリアからの難民や、あるいは人道配慮としての受入れや留学生としての受入れ、これも参考になると思いますが、今、平成二十三年から三十年までのシリアからの難民の受入れ状況で数字をもしお持ちで、これは私は聞きましたけれども、条約難民そのものには当たらなくても、おおよそ、人道配慮など、あるいは留学の資格などを使って、相当数というか、むしろほとんどの
報告書は、事故機の所属する飛行中隊の司令官がシリアの軍事作戦から戻ってきた兵士の話を紹介しながら、睡眠薬の使用は全ての航空部隊に広がっていると証言をしております。従来から、中東の軍事作戦には在日米軍の部隊も参加してきました。 現在、日本に駐留する米軍関係者にもこうした薬物の使用、アルコールの過剰摂取などが広がっている可能性があります。
サウジアラビアの油田地帯に対する攻撃、あるいはイエメン、シリアの内戦の状況、こうしたことを考えると、やはりこの中東の情勢、日本としてしっかり見ておく必要がある。 特にこのホルムズ海峡は、日本の原油輸入の大半がここを通るわけでございますし、日本だけでなく世界経済が、いわばエネルギー、ここに依存をしている。
あるいは、更にその背景には、シリアでのイランとそれからイランに反対する勢力の相克の問題があったりして、その後には、ＩＳの掃討作戦の後にアメリカの戦略目標というのが、これはちょっと無理からぬ戦略目標だなと思ったのが、イラン軍のシリアからの撤退というのを掲げておりました。
今御案内のとおり、シリアの北東部で起こっていること、こういったことを見ても、そういった事実はおわかりいただけると思います。
さて、次に、直近、ペンス米国副大統領がトルコに行かれて、数日か、停戦という状態にエルドアン大統領との話合いで持っていったということが記憶に新しいわけですけれども、今のシリアの内戦の状況、まずはロシアが入っていき、そして直近、米軍が撤収するという流れになり、クルド人のエリアにトルコが侵攻しているという状況ですけれども、ちょっと今御答弁があった部分と重なるかもしれませんけれども、殊にこの中東の平和と安定
それから、冒頭指摘のありましたあの二〇〇三年当時、私は二回イラクに行っておりますけれども、いずれもヨルダン経由でイラクに入るという形でありまして、ヨルダンは、御指摘のように、今多数のシリア難民を受け入れて、中東和平であったりとか、テロ、過激主義対策に全力で取り組んでいる、中東地域における安定のかなめでありまして、また、日本が中東外交を強化していく上で不可欠な戦略的なパートナーであると考えております。
○茂木国務大臣 中東情勢、力の空白がどういうまた偶発的な衝突を生むかとか、本当に目を離せない状況である、こんなふうに思いますが、シリアで現在も、一部地域で軍事衝突が継続をしておりまして、多数の難民であったり、国内避難民が存在するなど、深刻な人道状況、これも続いているわけであります。