2016-12-07 第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
フランスは、一八〇四年に民法ができたのですけれども、債権法の部分について言えば、二〇〇四年まで改正がなくて、それ以前に家族法については大改正があったんですけれども、二〇〇四年に、民法典ができて二百周年ということで、当時のシラク大統領が、債権法や契約法の大改正をする必要があるだろう、現代化する必要があるだろうということで、そこから幾つかの草案が出された結果、最終的に、ことし、二〇一六年の二月に改正が成
フランスは、一八〇四年に民法ができたのですけれども、債権法の部分について言えば、二〇〇四年まで改正がなくて、それ以前に家族法については大改正があったんですけれども、二〇〇四年に、民法典ができて二百周年ということで、当時のシラク大統領が、債権法や契約法の大改正をする必要があるだろう、現代化する必要があるだろうということで、そこから幾つかの草案が出された結果、最終的に、ことし、二〇一六年の二月に改正が成
二〇〇二年にシラク大統領が、大統領選挙の公約として、五年間で百万社の創業を実現するということを掲げて、二〇〇三年八月に起業促進法、デュトレイユ法を制定しました。創業手続の簡略化や、創業、事業承継への大幅な税優遇措置を講じることで、創業ブームがもたらされました。続いて、二〇〇八年八月には、サルコジ大統領が経済近代化法の中で導入した個人事業者制度、これも起業に寄与したと言われております。
我々が見本としているイギリスだって、結局やらなかったとは思いますけれども、欧州憲法のときにブレア首相が、主導権争いもあったんだろうと思いますけれども、国民投票をやると言って、たしか、フランスが先にやって国民投票で否決されて、シラク大統領がちょっとしぼんでいくという原因になったりした。だから、それでやらなかった。 大問題については、相当柔軟に国民投票をやっているはずなんですね。
じゃ、なぜそのフランス企業が強いのかというと、やはりこれは政治のトップの姿勢でございまして、シラク大統領、現在のサルコジ大統領が必ず大きなビジネスには最初に出ていって相手国と詰めていくということでございます。 それから、世界各国、私、国連におったんですけれども、国家元首あるいは大統領が動くときというのは、その下に経済使節団が百人ぐらい付いていくというのは当たり前なんですね。
○菅内閣総理大臣 私個人は全然テープを流してもらって結構ですが、ここに何か今、たしか、これはどうなんですか、平沢さんが言われたのか、ネット上にある番組のものを読みますと、私も八年前のことで詳しいことは知りませんけれども、ここに書いてあるのは、女性アナウンサー、フランスのシラク大統領はサッカーの試合のときに式典でフランス国歌を演奏中、相手方サポーターの方からブーイングが起きると、毅然として席を立って式
これは、一つには、フランスのシラク大統領が始めた航空券課税、今、年間で五百億円規模の税収が上がって、これをフランスの国庫には全く入れないで、ユニットエイドという国際機関にこれをすべて入れて、そこの目的はアフリカのエイズ、マラリア、結核等感染症対策だけにこれは使われているという一つの枠組みがもう既に走り出しております。ただ、問題は、この五百億円という規模が余りにも少ない。
大臣、このまさに環境税、炭素税、航空輸送税、金融取引税、多国籍企業税、武器取引税、そして今、ダボス会議でシラク大統領が言ったのは国際金融取引税、租税回避との闘い、あるいは航空券への課税というのが今スタートしたわけですが、こういうところに、これを徹底的に審議しよう、勉強していこうというリーディンググループに、昨年、我が国が参加したということは御存じだったでしょうか。
こういうことに何とか創造的に対応するために、例えばシラク大統領が主導しているリーディーンググループ五十一か国、最近航空券課税などを始めました。あるいは、イギリスも違う取組をしている。
これを御覧になると非常に明らかだろうと思うんですが、カナダのハーパー首相、アメリカ・ブッシュ大統領、現ブッシュ大統領、それからお父さんのブッシュ大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのマーチン首相、アメリカ・クリントン大統領、イギリスのブレア首相、フランス・ジョスパン首相、フランス・シラク大統領、下の方、これ間違いですが、イギリスのメージャー首相、それからドイツのワイツゼッカー大統領。
そして、私も、フランス語、日本でいえば国語審議会に当たりますが、フランコフォニーの最高委員会というのがございまして、そこにシラク大統領からアジアでは一人指名されてメンバーになっておりましたけれども、ただ単なる国語審議会なんですけれども、必ず大統領自らが主宰をしてエリゼー宮にいろんな学者、国語学者やなんかを呼んで、そして外国の人も招いてフランス語を大事にしていくということをやっているわけですね。
磯村参考人がおっしゃったように、シラク大統領の話とかいろいろおっしゃいましたけど、まず日本の場合、これはもう非常に常識的な意見であれなんですけど、まず文化的レベルが高い人で政治家になる人はいないですよ、いや、正直言って。そういうことを思われていると思う。よく今日来られたなと私は思っているんですけどね。
一点だけ日本との関連で申しますと、シラク前フランス大統領は私が親しく接したフランスの政治家の一人ですが、彼の日本文化に対する認識というのは恐らく並の日本の政治家の倍以上のものでございまして、例えば、私がいつもシラク大統領の訪問を受けるときには、二日ぐらい徹夜で本を読んで勉強しておいてもなかなか答えられない。
それから、昨年十一月に、私たち市長会として、代表としてフランスの市町村長大会というのに行きまして、シラク大統領から、今度大統領になったサルコジさんから、閣僚も十五人ぐらい来賓で来ているんですね。
それによってシラク大統領は政治の場から身を退いて、そしてサルコジということになったわけですけれども。 このフランスの投票率七〇％で、五五対四五、一〇ポイントの差が付いたというのは非常に明確な民意だと言われたんですね。だれもこれに難癖を付ける人はいなかったんです、さっき私、フィガロのあれを見せましたけれども。七割、いい数字ですよね。五五対四五、いい数字です。一〇ポイントの差が出ました。
私が逆に驚いたのは、投票日の三日前にシラク大統領が出てきて、これ、そのテレビの画面をそのまま写したものですけれども、延々フランス国民にＥＵ憲法批准に賛成と投票してくれと言ったんですよね。これ、不公平といえばめちゃめちゃ不公平なんですよね。
シラク大統領は事あるごとにイーター誘致に対しても非常に積極的な言及をされていたということを聞いているわけなんですけれども、そういう中で、このイーター事業ってとても長い年月が掛かる。建設までにも十年、またその後、実験炉が完成しても実験、研究で二十年以上というと、最低でも三十年。
○国務大臣（麻生太郎君） シラク大統領ほど日本を知っている外国人というのはそんなにおりませんから、それ以上をちょっと期待していただいても無理だとは思いますけれども、じゃ、この人が反日かというと、そういうことでもないのであって、基本的にはこれまでの日仏関係を、何というのかしら、悪くしようというような方向でとか、若しくは反米とか反日とかいう方向で動いていくというような感じには受け取っておりません。
○白眞勲君 今大臣もおっしゃいましたように、今のシラク大統領は物すごい日本通であるというふうに聞いている。 例えば、切りがないんですけれども、相撲についても大分造詣が深いと。
折しもサミットの開催地が昨日北海道に決まったということですけれども、フランスでは、水に関する最高の営業部長というのがシラク大統領だ、こういう位置づけもあると聞いております。大統領みずから水に関するものを売り込んでいこう、こういうお国柄なんだそうです。
こういうものの最前線に、現地にいる大使館の人たちがやっていくときに、今シラクは間違いなく、今、日本大使館で、日本のレストラン、ここが一番うまいからと言ってシラク大統領はフランス大使館に来ているはず。昔、ラムズフェルドが、日本料理を食べたけりゃ、日本大使館の、ワシントンの日本大使館のところでラムズフェルドは食べていましたよ。
フランスのドビルパン首相が、イギリスのフィナンシャルタイムズで、米国はイラクで失敗した、二〇〇三年に私はシラク大統領とともに、軍事的な手段でイラク問題は解決しないと言ったではないか、二〇〇三年に言ったことは二〇〇七年にも通用すると厳しく批判をしております。 私は、まさに戦争の開戦時からその批判が的を得ているものというぐあいに思います。
これを勉強いたしまして、それともう一つは、やはりシラク大統領が非常に農政通の人です。大体欧米というのはそういう人が多いわけですが、シラク大統領がまた新しい農業基本法をつくって、平場の農業もやはりそういう対象にしていくということで、あらゆる地域のあらゆる農業という言葉をフランスは当時使った、そして、それを対象にしていく。もちろん一定の条件があるわけです。
○安倍内閣総理大臣 先般、フランスを訪問した際、シラク大統領と会談を行い、その際、シラク大統領も、出生率が二に上がったということを大変胸を張っておっしゃっておられました。少子化についてはぜひ何でも聞いてもらいたい、こういうことでございましたが、やはり少子化については総合的な政策が必要であろうと思います。
それ以外に、やっぱりフランスで行われておりますように、フランスでシラク大統領が導入しましたあらゆる地域のあらゆる農業が、中山間だけではなくて、やっぱりいろんな大きな役割、価値を果たしておると、したがってそれに対してそれ相応の対価を払う、こういうことで、フランスでもそういう制度がもう今実施に移されているわけでありますが、またオーストリア型の環境保全対策、条件不利地域等加えまして、幾つか組み重ねた政策が
まず、フランスのいわゆるデカップリングと言われた政策、これは今日本で私どもがやっております中山間地所得補償、これと大体性格は一緒だと思っていただければいいんですが、それから、フランスのシラク大統領が新しい農業基本法を今から六、七年前になりますか、つくりました。