1965-05-28 第48回国会 参議院 本会議 第23号
第二は、農地改革における旧地主の心理的影響、いわゆるショック賃であるとも言っております。第三は、農地改革に協力したその貢献に対する報償である、この三つが提案理由となっているわけであります。 ところで、その第一の、世論の動向でございますが、先ほど総理大臣も、この法案は国民の世論に従って出したのだ、こういうことを言っております。
第二は、農地改革における旧地主の心理的影響、いわゆるショック賃であるとも言っております。第三は、農地改革に協力したその貢献に対する報償である、この三つが提案理由となっているわけであります。 ところで、その第一の、世論の動向でございますが、先ほど総理大臣も、この法案は国民の世論に従って出したのだ、こういうことを言っております。
○政府委員（臼井莊一君） この給付を、報償を行なうに至りましたことは、いま申し上げて御理解をいただいたことでありますが、一体この支給金額をどうするかということは、これはもうお説のようになかなかむずかしいわけでありまして、お話のようにショック賃のものさしということになると、なかなか……。
これをショック賃とわれわれは呼んでいるのです。もう一つは貢献賃だね。農地改革の貢献賃。このショック賃なり貢献賃をどういうふうな基礎で見積もったか。われわれ予算審議の場合積算の基礎というものを重要視するわけです。それが今度ほかにも影響してくるのです。今後またそういう問題が起こった場合に、また起こり得るわけです。
そういう人からショック賃なり貢献賃を要求されたらどうしますか。
○木村禧八郎君 そうしますと、いまの臼井長官の御説明によりますと、第一は世論調査、第二が工藤調査会の調査、第三が、急激な農地改革によりまして、いろいろショックを受け影響を受けたということに対する、ショック賃というのですか、そういうこと、それから第四が、農地改革によりまして日本の国民主化が進み、そして農民の生産意欲が非常に高揚して食糧の増産が可能であった、こういうことですね。
まあ質問をもっと進める意味で、いまの御答弁ですと、前には工藤調査会の答申、それから世論調査、もう一つは心理的影響に対する報償、いわゆるショック賃といわれておりますね。ショックを受けた、それに対する報償、ショック賃。で、このショック賃につきましても、これはまだ非常に問題があると思います。ショックを受けたのは、そうした旧地主だけではないと思います。