2008-04-04 第169回国会 参議院 本会議 第9号
かかるふるさとへの情理にこたえるとの一大難物に福田内閣として本当に向き合う覚悟がおありならば、小泉改革が何の根拠もなく三兆円、地方交付税を召し上げた地財ショック分の適正な水準への復元という基礎を固めた上で、ふるさとという尺度を重視した地方交付税制度の再構築へと踏み出すべきです。納得できる答弁を求めます。 次に、増田大臣にお尋ねいたします。
かかるふるさとへの情理にこたえるとの一大難物に福田内閣として本当に向き合う覚悟がおありならば、小泉改革が何の根拠もなく三兆円、地方交付税を召し上げた地財ショック分の適正な水準への復元という基礎を固めた上で、ふるさとという尺度を重視した地方交付税制度の再構築へと踏み出すべきです。納得できる答弁を求めます。 次に、増田大臣にお尋ねいたします。
総務省がその本分を果たしたいということであれば、やはり国の財政再建優先の小泉流改革で強要された総額五・一兆円にも上る交付税の削減規模をいかに適正水準まで回復するかというところにまずいくんではないかというふうに思いますし、五・一兆円の中には、いわゆる〇四年度の地財対策による交付税と臨時財政対策債にかかわる三兆円カット、いわゆる地財ショック分も含まれているわけであります。
そういうふうにいたしましてすでに保証が一ぱいになっておりますところも今回のドル・ショック分につきましては特別の保証ができるようにしたい。 それから、さらにその再保険の保険料につきましても、実際にはそういう危険が高い場合には保険料を引き上げるべきが普通でございますけれども、逆に保険料を引き下げまして通常の再保険料の三分の二ということに下げたわけでございます。
それから今回のドル・ショック分といたしまして、九月に千五百億円の追加のワクの増加がございましたが、これは十月の十六日から融資いたしておりますが、現在までのところ三機関合計で約五百億円の申し込みがございまして、これを緊急に融資をするようにいま審査を急がしております。どの程度実際貸しつけたかはまだ聞いておりませんが、申し込みが五百億円程度でございます。