2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから、臨時異例の措置、さらに、想定を超える場合での、ある程度の、ショックアブソーバーといいますか、そういう受け入れは、制度、措置があるわけですね。まさに、特交なんというのはそういうものになるわけなんですけれども。 それでも賄い切れない事態が起きたときにどう対応していくのか。
それから、臨時異例の措置、さらに、想定を超える場合での、ある程度の、ショックアブソーバーといいますか、そういう受け入れは、制度、措置があるわけですね。まさに、特交なんというのはそういうものになるわけなんですけれども。 それでも賄い切れない事態が起きたときにどう対応していくのか。
大体二・一とか二・二と言われていますけれども、この一・三七をどれだけ高めていって、今の不安要素のショックアブソーバーにしていくのかという対応策というものの一つとして、我々はこの子ども手当というものを出させていただいたということです。 どれだけこれから効果が出てくるのか、これはやってみなければわかりません。
それで、どうするかということですが、やはり緩衝能の付与ということがとても大切だ、つまり、わかりやすく言いますと、ショックアブソーバーの整備というのがこれからは必要であるというふうに考えております。
そうすると、アメリカの、まあ双子の赤字、三つ子の赤字と、こういうふうに呼んでもいいんでしょうけれども、それと石油価格の上昇とあって、世界経済の牽引役として今まで輸入をどんどん増やして、中国や日本含めて、アジアを含めてどんどん、まあショックアブソーバーじゃないですけれども、受け入れていた国が、大きくこれ変わる可能性というのはあるんじゃないのかなと、こう思えてならないんですけれども、そういう、こう破断点
上水道の話ですが、水道管工事というものも公共工事の中で行われていると思いますが、私も知人に聞いて知ったことなんですが、この水道管工事の場合は、管の周辺にサンドクッションという部分がありまして、基本的に、砂のようなものを持ってきて、周辺にそうした包み込むような、ショックアブソーバーのようなものを入れて、壊れやすい水道管が壊れないようにするという部分があると聞いております。
要はショックアブソーバーの役割をお果たしになろうとしているということだと思いますが、消費税が今後引き上がっていくということになったときに、そのときに、では、金融緩和、ゼロ金利政策やめますというふうに果たして本当に言えるんでしょうか。
見方によりますと、私ども日本銀行がやっております仕事は、ふだんから、日本の経済とか日本の金融市場に及んでくるさまざまなショックを吸収しながら物価の安定という最終目標を実現する、つまりショックアブソーバーの機能というのはふだんからやっているわけで、それと同じではないかとおっしゃれば、そうでないと言い切れない面は確かにあるのでございます。
○中塚委員 ふだんからそういうショックアブソーバーの役割を担っているということで、ここ数年、やはりなかなか金融システムは安定しませんし、そういう意味では、現時点でも臨時異例の業務を行っていらっしゃる部分も私はあると思うし、総裁もうんうんとうなずかれておりますけれども。 ただ、今、ちょっと答弁の中で臨機応変の措置というお言葉がありました。
つまり、雇用形態がもう変わってきていますから、フリーター、それから派遣会社からの人を雇うショックアブソーバーということをもう超えて、最初からそういう雇用形態というものを望む企業が多いという中では、景気が回復しても、それが本当に雇用に直結するかというのが非常に不安があるわけでございますけれども、この点についての考え方について、直接の担当ということには少し外れるかも分かりませんけれども、税収ということの
そういった形の対応はさせていただかなきゃいかぬとは思っておりますので、交付税の、いわゆるバッファー、ショックアブソーバーみたいなものとしての機能というものは、今後とも引き続き保持されなければならぬものだと思っております。
今回のショックアブソーバーというのは、当時の介入に比べますと、総体規模から考えまして極めて小さいものでありまして、その意味でも、それが持ち合いにつながるとかということでは必ずしもないと思います。 ただし、売却に当たっては、先ほどから申し上げているように、損失を生じさせないということも含めて、やはりそれなりの、御指摘のような点も踏まえたケアといいますか、注意は必要であるというふうに思っております。
今回の法律、この措置は、あくまでも、株式が一気に出てくることに対するセーフティーネット、福井総裁はショックアブソーバーが必要だというふうにおっしゃいましたけれども、そういった意味では、事業会社から見た持ち合い解消がさらに進んで、それがショックとして認識しなければいけないということが昨年の段階で強く認識されたのではないかというふうに思っております。
結果として、振り返ってみますと、平成十四年度の下期中に、銀行は大体五兆円ぐらい株をさばいておりますが、日本銀行で一兆円を超える額を吸収して、ショックアブソーバーといいますか、ショックを吸収する機能はかなり果たせたというふうに思います。
特に、今のようにイラクとの戦いが起こって、いつ何どき予期せざるショックが経済とか金融システムに及んでくるかもしれないというときには、そのショックアブソーバーのファンクションは十分備えを持って、持っておく必要があると。
○海江田委員 今の、国債を大量発行しますから、それをどう売りさばきをしなければいけないか、国債管理政策でありますとか、それから、今大臣お話しになりました、我が国の個人の国債所有が二から三％、欧米は大体七％から十何％あるから、個人がもっと持つようにすべきではないだろうか、個人が持てば中途換金なんかは余りないから、安定的な国債の、例えば暴落だとかいうことに対するショックアブソーバーの役割も果たすことができるんじゃないかとか
そういうことで、今回保有制限も課すということと同時に、では、それをどうやって受けとめたらいいかということについて、今回お願いしている買い取り機構という形で、一種のショックアブソーバーというかセーフティーネットというか、そういうものをつくらせていただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○五十嵐委員 柳澤大臣は大変賢明ですから、私は持ち合い解消を批判したのではなくて、もちろん持ち合い解消はやりなさいということを前回も予算委員会の場でも申し上げたのであって、持ち合い解消に伴ういわばショックアブソーバーと大臣おっしゃいましたけれども、その銀行保有株式買い取りというのは、こっちは逆に構造改革にはならないのではないかというお話をしたのであります。
そういう観点から、一定の保有制限をするということをかけた場合に、これをオーバーする株が一挙に、どのぐらいの期間かという問題もありますが、株式市場に放出されたならば、一時的に株式市場の株の需給関係に大きな変動を及ぼすので、それを一時的にバランスさせるような装置がショックアブソーバーとして必要なんじゃないか、ここから買い取り機構の構想が出てきたわけであります。
いいことなんだけれども一挙に放出してきたら株価が下がってしまうから、そこを防ぐためにショックアブソーバーだとおっしゃるんですけれども、もともと、しっかりとＲＯＥを上げるという方向に努力する、あるいは市場を透明にする、あるいは公正にするということをおやりになれば、ああ、日本の株式市場なり日本の経済界は変わったんだ、粉飾決算だらけじゃなくて、粉飾決算は許さないという市場に変わったんだとなるだけで株価は上
これを何とか、もうちょっと緩やかな形で、通常あるようなそういう市場の需給関係というものを実現しながらうまくこの保有規制の実現を図っていくという方法はないだろうか、そこに買い取り機構というものを一つショックアブソーバー的に置いたらどうだろうか、こういう発想で先般の緊急経済対策におけるこの保有制限と買い取り機構がワンセットとして実は規定された、こういういきさつでございます。
私に、おまえにその資格があるかと言われると、じくじたるものがないわけではありませんが、そういうことを含めて子育ての困難さ、あるいは、悩んだときに、昔なら地域社会に老人がいる、あるいは家庭におじいさん、おばあさんがいて、その悩みを吸収できるショックアブソーバーがあったわけでございますが、今は核家族化が進んでそれがない。
そのことによって、むしろ人口の減少あるいは少子化という事態を社会全体として受けとめることができる、いわばショックアブソーバーとして社会全体の制度の再構築を図る必要があるというふうに考えるわけです。
それから三番目、やはり政治家として非常に気になりました先生の御発言の一つに、ショックアブソーバー的な公正な形での便宜に対する対価の負担という議論の延長線上で、各種の委員会で議論がかなり煮詰まって具体的なところまで論及されていながら、結論的には政治的な解決という方向にゆだねられてしまう。つまり先送りされてしまう。
要するに、男女共同、老若共同参加をすれば、これが少子化の持っている非常に不都合な面をショックアブソーバーとして減らしてくれると。だから、一時的に増大しているコストの増大をかなり緩和するであろうということを言っているわけで、今あなたがおっしゃったように支え手がふえるとかいうことと全く同じことであるわけです。 しかしそれにもかかわらず、なおコストの上昇というのは残るでしょう。
御案内のとおりの金額でやっておるわけでありますけれども、これも、いわゆる雇用保険の三事業、つまり事業者側の拠出の中で運営をしているわけでありまして、幾らでも潤沢にあるというわけではありませんので、許された範囲内で景気変動のショックアブソーバー機能を果たすということを中心にとっている制度であります。
当然、労働者の中には残業を当てにして生活設計をされている方もいらっしゃいますし、そもそも、適切なというのもおかしいのですけれども、法定内の残業については、好不況のショックアブソーバーのような役目も果たしているのが日本の雇用の実態でありますから、その辺のところは、労使でまず話し合ってもらって方向性を出すというのが一番よろしいかと思っております。