2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
ドイツの場合、福島の原発事故が起きたときに、当時のメルケル政権は、いっときはシュレーダー政権のときに脱原発を決めて、メルケル政権のときにそれを見直しつつあったところを、また福島原発事故に基づいて、を理由に脱原発に踏み切るわけなんですよね。
ドイツの場合、福島の原発事故が起きたときに、当時のメルケル政権は、いっときはシュレーダー政権のときに脱原発を決めて、メルケル政権のときにそれを見直しつつあったところを、また福島原発事故に基づいて、を理由に脱原発に踏み切るわけなんですよね。
まあ、シュレーダー首相じゃなくてシュレッダー首相じゃないかとか行列のできるシュレッダーとか、もう大喜利状態ですけれども。 内閣府の文書管理、国家戦略特区、記録がない、記憶がない、確認できない。平成二十七年十月二十三日、費用は支払った、ワーキングの委員に。しかし、何が行われて何に対して謝礼を払ったのか、メモもない、会議録もない、誰も覚えていない。
私は、シュレーダー政権だと思いますので千九百九十何年から二〇〇〇年初めごろだったんですが、こういう状況だったので、これはえらい勢いでドイツは立て直さなならぬという使命感もあって、ドイツの場合は、戦前、ハイパーインフレなんかで悩んだ国でもありますので、経済成長というものと財政再建というのを一生懸命やってきたのがドイツの歴史なんだというように思います。
こうした状況は、国際的に見ても共通でございまして、それを見越して、ドイツなどでは、ハルツ改革といって、前世紀の終わりに大改革が計画され、シュレーダー政権のときに、さまざまな法律の改正によって、求職者基礎給付といって、そういった雇用保険、ドイツでは失業保険の適用を受けることができない者に対して一律のお金をまず与えて、それを土台として職業訓練を受け、仕事を見つけていくということが定着し、ドイツ経済はそれで
その中で、ハルツ改革についても、実は私はシュレーダーファンでありまして、ハルツ改革というのはすばらしいなというふうに思って、シュレーダーさんと私は、一昨年の十二月にシンポジウムにも一緒に出させてもらったことがあります。学ぶところがたくさんある改革だなというふうに思っておりました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生、いわゆるハルツ改革、シュレーダー改革を言っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、我々の理解は、当時、一九九〇年代の終わりですけれども、欧州の病人と呼ばれていたドイツの経済、それが今まさに牽引役としてまで復活をしてきた、そのきっかけをつくったのはあのシュレーダーの改革と言われていて、その中でも、いろんな改革をやっていますけれども、金融とかいろんなことをやっていますが
それが、シュレーダーによって、さまざまな労働市場の改革をやりました。失業保険も短くしました。そして、派遣についても青天井、つまり期間制限なしにしたぐらいです。それはなぜかというと、失業者が物すごく多かったからですね。それで吸収をしていった。 ということで、今いろいろまた揺り戻しが来ていることはそのとおりでありますけれども、しかし、いまだにそれは結論が出ていないんです。決まっていないんです、まだ。
ドイツで、シュレーダー改革と言われる大胆な構造改革が行われたわけでございますけれども、ドイツでは、雇用制度と社会保障改革を柱に据えて、それまでのドイツ社会に古くより根づく風土、既成概念であった過度な雇用規制の緩和、生活保護支給期間の短縮、失業率回復のための就業訓練の拡充、それから税制改革、規制緩和など、国民と大きな痛みを分かち合う改革を断行されたわけでございます。
ヨーロッパの多くもそうなっておりまして、ドイツは違うだろう、かたい国だしというイメージを持っておりましたが、ドイツも、丸々交代するような、政治的官吏という仕組みが存在するわけでございまして、現在の首相の前のシュレーダー政権のときに、非常に大きな社会保障改革、労働改革をやったわけでございます。
○大熊委員 確率的に極めて異例だとしても、私が問題にしているのは、先ほどのシュレーダー政権の例でいうと、多くの幹部を交代させるという事態で、確率が少なくても、その少ない確率がヒットしてしまったら多くの幹部の人事が取り消されるわけですから、危機的な状態になるわけですよ。
本当は答弁をいただくところだったんですけれども、時間がなくなっちゃったのでやめますが、私はやはり、ドイツのシュレーダーもコーポレートガバナンスコードを入れて企業をきっちり元気にしていったということでもありますので、日本でもコーポレートガバナンスコードをつくるべきだということで、実は自民党の中でも既に作業を始めていますので、政府の方でもぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に申し上げたいと思うんですけれども、去年の十二月に、ドイツのシュレーダー前首相を私ども、日本に招待いたしまして、講演とパネルディスカッションをやりました。そのときのタイトルは、アベノミクスへの提言というのでお願いをしたわけであります。 ドイツは、皆さん御存じのように、九〇年代の後半は、欧州の病人と呼ばれるぐらい、経済はへたっておりました。
経済同友会の中でも、これも皆さん御存じかもしれませんが、産業競争力会議の中で坂根さんがおっしゃっていたドイツのシュレーダー改革なんかはそういった意味で非常に一つの参考になるアプローチですので、そういった議論もしていただければうれしいなと思っています。 それから次に、ベンチャーです。
○参考人（冨山和彦君） ドイツは御存じのように二〇〇〇年代の初めにシュレーダー改革というのをやりまして、それまではドイツはシックマン・オブ・ヨーロッパと言われて、要するにヨーロッパの中でとっても経済成長しない、生産性の上がらない国、要は東西統一のいろんなコストを負担している状況だったわけで、それこそ今の議論と同じで、より失業なき産業移動、労働移動を進めていこうということでいろんな改革をやっています。
そういう観点から幾つか質問したいと思っているんですけれども、例えば先ほどもドイツのシュレーダー改革のお話がありました。労働市場改革ですよね。
ドイツは、御承知のとおり、政治的官吏という、上の方は、今回の幹部の制度と政治任用の中間ぐらいでしょうかね、かなり政治任用に近い状態があって、当時のシュレーダー政権のときに、大幅な雇用制度の改革をやろうというときに、幹部を入れかえたんです。自分でやめていった人もかなりいた。入れかえた人もいた。新たにもう一回採用されるという人は、一回やめてもう一回採用される。
今の政権になる前のシュレーダー政権で政労使の協議が徹底的に行われ、一定の雇用の流動化ということも必要なわけですけれども、その場合には、よい流動化と悪い流動化があるだろう、やはり同一価値労働同一賃金というか、均等待遇をどうしていくのかということも含めて話し合いがなされ、働く人をきっちり守っていこうという中で政労使が話し合われたのが基盤になって、今のメルケル政権の堅調があると言われております。
昨日、経団連等がこういうことを出したということは、企業活動についての安定性を確保というゴールが、私は非常に知恵があると思いますけれども、そういったやり方、これは当時のクリントン大統領とドイツのシュレーダー首相までかかわってまとめたんですが、そういう経験も参考にしたらいかがかと思いますが、簡単にお答えいただければ幸いです。
それで、ドイツの連邦の首相候補がどこから出てくるかというと、州で首相というんですが、州のトップの人がいきなり連邦の首相候補として登場するケースが結構あるんですが、それだけ州の持っている政治的な意味合いが大きいわけでして、それで、日本と違って各州が産業政策的なことを超えて独自に自分たちの州はこういう形で経済発展を図りたいということをやって、ハイテクが強くなった南の州だとか、あとはシュレーダーなんて人は
だけれども、その結果、ある部分は活性化すると思うんですが、長く見るとどうしても格差が広がってきたりなんかするということで、各国とも、例えばアメリカの場合はクリントン政権、それからイギリスの場合はブレア政権、それからシュレーダー政権のように、これを修正する政権が出てきましたよね、九〇年代の末に。
それから、やはり同時にドイツの場合もシュレーダー政権になったと、緑の党が連立政権の中に入ったと、これは非常に大きなパラダイムシフトであったというふうに思います。 ただ、現在の時点からいいますと、ドイツでは今メルケル首相ですけれども、彼女は必ずしも社民党でもないし緑の党でもない。つまり、イギリスでも同じです。今野党にいる保守党は、じゃ環境に対して反対しているか。そんなことはないです。
当時、ドイツのシュレーダー首相は、これは米国だけでなく、すべての文明社会に対する宣戦布告だとの声明を発表いたしましたが、国際社会は一致して卑劣なテロとの戦いに立ち上がりました。しかし、いまだ多くの一般市民を巻き込んだ無差別テロが世界各地で続発しております。テロとの戦いは、国際社会の最重要課題であり、国際社会が結束して取り組むべき長期にわたる戦いであることは言うまでもありません。