1982-10-07 第96回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
たまたまその後新聞等で、櫻内外相もシュルツ国務長官とお目にかかったときに同様の趣旨のことがシュルツ長官から櫻内外相にもあったということを承知しておりまして、外務大臣その他もお帰りになりましてからいろいろと御相談をして新しい協議を始めたいということでございまして、いまのところどういうめどでこの協議なり検討が始まるかということを明確に申し上げられる段階ではないということを御了承賜りたいし、この会談の中では
たまたまその後新聞等で、櫻内外相もシュルツ国務長官とお目にかかったときに同様の趣旨のことがシュルツ長官から櫻内外相にもあったということを承知しておりまして、外務大臣その他もお帰りになりましてからいろいろと御相談をして新しい協議を始めたいということでございまして、いまのところどういうめどでこの協議なり検討が始まるかということを明確に申し上げられる段階ではないということを御了承賜りたいし、この会談の中では
こういうことで日本としては、いやサハリンの問題はヤンブルグとは違うぞということをるる申しておったわけでありますが、その交渉相手であったヘイグ長官もシュルツ長官に近く交代するわけで、非常に前途が暗いわけでありますけれども、しかし引き続いて再考を促していきたいと思います。
それから次にはシュルツ新長官でございますが、近く就任をされるわけでありますが、シュルツ長官はニクソン政権下で労働長官、財務長官を務められ、訪日経験も多い、こういうことで私どもは日本経済あるいは日米関係について深い理解を持っておられるものと思うので、ヘイグ長官同様日本として大きな変化がなく対応されるものではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
は、この措置が安全保障会議で出たその直後に、当時まだ辞任前のヘイグ長官に直ちに再考を求めておりますし、また、当時アメリカにおられた中川長官がヘイグ長官と会談をされまして、その折にヘイグ長官は、櫻内外務大臣にこの問題について自分はのどにとげが刺さっておる思いでおるということを言ってくれと、こういうような経緯があったのでありますが、ヘイグ長官が辞表を出した、こういう段階でありますので、私としては、シュルツ長官
しかしながら、正式に後任のシュルツ長官の御就任がまだでありますから、新長官のもとでどのような考えが打ち出されるかということはいまだ明白ではございません。その意見の相違がそのまま表面化して、そしてアメリカの外交方針というものがある程度変化するかしないかということについてはこれからの問題だと思います。
その後この法案は、確かめましたところ、上院の外交委員会で公聴会が開かれておりまして、三月二十一日にシュルツ長官が出席いたしまして意見を述べております。おそらくこの外交委員会における表決は、四月の中旬ないしは五月の上旬になるのではないか。そして五月の中旬ないしは下旬には上院の本会議をクリアすることが期待できるのではないか、そのような情報を得ております。
そこで、このことは私どもにとりましても非常に驚きでございましたが、アメリカの財務省当局におきましてもこれはまことに予想外であったそうでございまして、さっそくわが国の大蔵大臣に対しましてアメリカのシュルツ長官から、われわれとしては、本件を可決するよう最善の努力をするので、日本側としても、一たん下院で否決されたからといって、わがアメリカの政策が変わったんだというふうに考えてほしくないという趣旨の手紙をよこしております
それから今回シュルツ長官が見えられまして、フラニガン氏とケーシー次官がやってまいりましたが、そういう意思を持ってきたように私も受け取っております。そういうシベリア問題とか原子力問題とか、緊急事態における輸入問題とか、そういう諸般の問題について、随時日米両国で専門家で話し合うということは非常に大事なことであると考えております。
○松川政府委員 今回の日米経済合同委員会におきまして、私どもの相手方でございます財務省の責任者であるシュルツ長官が急に来られないことになりました。私どもその理由として、これは本国において経済政策全体、すなわち賃金物価抑制の第四段階についていろいろ討議があるものというふうに理解して、了解しておった次第でございます。
いま一つは、私の出かけておりました用向きが用向きでございますから、ハリ会議以来累次にわたって自国のシュルツ長官等とよく国際通貨問題の再建について御協力をいただいてたいへん感謝をしておりますと、こういうことでございます。
ただ、私の今回も感じましたことを率直に申し上げますと、十六日の会議は、会議としては十一時から始まったわけでございますけれども、私自身といたしましても、当日は八時から、アメリカのシュルツ長官との会談をはじめとして、直接にいろいろな人とも話し合いましたが、この会議でどういうふうな国がどういうふうな意図を表明するか、ことにこまかい点等にわたりましては、もうぎりぎりの時間までも、それぞれがはっきりした意見を
○足鹿覺君 しかりとすれば、さらにシュルツ長官が−−日米政府当局間で事前協議が行なわれたことは明らかであると、私どもはそういう情報を得ておるのである。それにしても他国の政府が、日本の円はドル切り下げのレベル、一ドル二百七十七円二十銭から変動相場制に移る、こういうことを言ったということはまことに不可解千万なことではありませんか。政府はこれを否定されますか。お認めになりますか。
○国務大臣（愛知揆一君） いま申しましたように、私は、前段においてシュルツ長官がそういうステートメントを出していたということは承知しておりますと申し上げておりますが、後段で言われたような為替レートに触れてどうこうというようなことは全然相談したこともなければ、したがって、先方がそういうことを公式に言っているというようなことは私は全然承知しておりません。
○足鹿覺君 シュルツ長官の声明の中には、円の変動相場制への移行が言明されております。私の手元にありますこの権威ある資料にもちゃんと載っております。いいですか。すなわち、それによりますと、「日本通貨当局は、円を変動させることを示唆した。われわれは円が政府の大幅な介入に依存せずに、国際収支の均衡を実現する目的に合致するよう、他の通貨との為替レート関係で変動することを固く期待している。」
また、シュルツ長官は、ボルカー財務次官が日本及びヨーロッパ諸国と交渉して合意を得たとも言っておる。この点で、二月八日のボルカー次官と田中総理、愛知蔵相の会談で円の切り上げについての合意を与えた疑いが濃厚であります。一体政府は、ボルカー次官にどのような合意を与えたのか、総理及び大蔵大臣に対して、国民に公表することを要求いたします。
またシュルツ財務長官の演説の中に、黒字国がどうしても必要な調整措置を講じない場合、その調整措置の中には、国内措置その他いろいろな措置があり得ることをシュルツ長官は認めつつも、最終的に輸入課徴金の問題を示唆された部分も確かにございます。