2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
しかし、この個人通報制度によって国内的な司法救済を終えた上での個々の訴えに対して国際社会からの審査を受けるということは、人権の保護における司法の役割を強化すると、こういうことになるということをパトリシア・シュルツ女子差別撤廃委員会の委員で個人通報部会の会長も、日本に来た講演で言われております。
しかし、この個人通報制度によって国内的な司法救済を終えた上での個々の訴えに対して国際社会からの審査を受けるということは、人権の保護における司法の役割を強化すると、こういうことになるということをパトリシア・シュルツ女子差別撤廃委員会の委員で個人通報部会の会長も、日本に来た講演で言われております。
国連女性差別撤廃委員会の個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさんが二〇一八年に来日されました。そのときに、選択議定書の批准によって日本はこの数十年の間に見られた人権に関する重要な進化に加わることになると述べられました。逆に言えば、日本は未批准の中でこういう世界の重要な変化に加われていないということだと思うんですね。
ことし六月の段階でありますけれども、アメリカのペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、ガルーチ元国務省北朝鮮問題担当特使らが連名でトランプ大統領に宛てた書簡がありますが、その中で、米朝間の軍事衝突の危険を指摘して、直接対話を要求しております。
印象的だったのは、かつてシュルツ国務長官という方がいらっしゃいましたけれども、そのシュルツ国務長官を輩出したベクテルという、サンフランシスコに本拠を置く世界ナンバーワンの総合エンジニアリング会社があるわけですけれども、そのベクテルと一緒に、トルコのボスポラス海峡の近辺に大型石炭火力発電所を建設するというプロジェクトをやっておりました。
アメリカのレーガン政権のときの国務長官だったシュルツさん、あるいはあのときの軍縮交渉担当官だったカンペルマンさん、そういった方々、ちょっとロシア側は名前を失念してしまったんですけれども、当時のソ連のカウンターパートの方々、一緒になって、これはヨーロッパ・オリエンテッドなんですけれども、そういう会議をずっと続けてきています。
それは、二〇〇七年一月のウォール・ストリート・ジャーナルでキッシンジャー、シュルツ等が言い出した核のない世界。それは、テロがあるからということで、核廃絶と対となる、対とすべき概念なんですよ。それをなぜ、核廃絶というのを言わなかったんですか。
そうした中での整合性というものもやはり問われるわけでありますが、一昨年ですか、一月四日、ウォールストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ、ペリー、サム・ナン、核兵器のない世界ということで発表があり、そして、ことし五月六日、アメリカの戦略体制ということで、ペリー、シュレジンジャー、超党派の諮問委員会が報告書をまとめております。
したがいまして、大事なのは、こういう機運を、オバマ大統領の演説や、あるいは、さかのぼればシュルツ国務長官なども投稿されておられるわけで、その機運にぜひ一歩でも二歩でも前進させたい、そういうために我が国としては積極的に行動するということが非常に大事だ、そういうふうに私は思っておりまして、国連におきましても、核軍縮の決議も毎年出しておるわけでありますし、また、いろいろな機会を通じてこの問題をまた我が国としては
オバマ米国大統領は、四月の五日でしたか、プラハでやはり核兵器のない世界という演説をされ、あるいは、少しさかのぼりますけれども、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官等がやはりこの核軍縮についての意見等もまた発表されているわけでありまして、私は、こういう機会には、やはり世界で唯一の被爆国である日本が主体的に積極的に核軍縮あるいは不拡散に取り組まなければならない、そういう気持ちからこのスピーチをしたわけであります
また、御案内のとおり、シュルツ元国務長官やキッシンジャー元国務長官などもそのような論文を発表しておるということでありまして、やはりこの機会をとらえて、オバマさんは、米国が核を使った唯一の国だというようなことをたしか発言されておりますが、私どもは、唯一の被爆といいますか、そういう国でありますので、私たちがやはり声を大にして、この機会に、軍縮それから不拡散のそういう考えを述べ、行動をとることが必要だろうということで
そこで、麻生総理、このオバマ演説に至る動きのきっかけとなった、二〇〇七年の一月、キッシンジャー、シュルツ元国務長官らの核兵器のない世界への提言について、当時、衆議院の外務委員会で、私の質問に対して外務大臣だった総理は、君子は豹変するな、時代というのは随分大きく変わりつつあるのかなというふうに感想を述べられました。
いずれにいたしましても、今、オバマ大統領、あるいは、かつてはシュルツ元国務長官等、最近の核軍縮へ向かっての大きな流れというものも世界的にあるわけでありまして、やはり我が国としても核廃絶、核軍縮に向けて各国と協調して努力をしていかなければならないと思っておりまして、パキスタンのそういう問題につきましても、今後また働きかけをしっかりとやっていきたいと思っております。
一つは、いわゆるキッシンジャー、シュルツというアメリカの元国務長官、またハードというイギリスの外務大臣、こういういわゆる従来は核の抑止論によっていた人たちが、しかも実務家の人たちが、政治家がいわゆる核廃絶という、核のない世界という議論をし出していると。その背景には、これは早急に核の拡散を防止しないと国際テロに渡ってしまうんじゃないかと、こういう認識があるのが一点ですね。
一つには、昨年、一昨年とウォール・ストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ元国務長官らが核兵器のない世界というものを載せたわけですね。ア・ワールド・フリー・オブ・ニュークリア・ウエポンズという。これはいわゆる核の、軍縮じゃなくてもうフリー・オブ・ニュークリア・ウエポンですから、いわゆる廃絶を目指しているというのが一つと。
○国務大臣(中曽根弘文君) 今委員が御指摘のキッシンジャー氏やシュルツ長官などの投稿、私も報道で存じておりますけれども、これは、元これは米国の政府の高官などでございますけれども、こういう方々は、やはり核兵器のない世界へ向けた今具体的な核軍縮、これの呼びかけの内容の投稿を行っておるところでございますが、こういう投稿の中で共通して言えますのは、冷戦が終わった今、やはり今後は核の拡散、こういうものの危機に
ドイツでは、上場大企業三十社の人事担当者とシュルツ労働社会相が九日、景気悪化の中でも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。今求められているのは、そういう立場だと思います。 今こそ人間らしい雇用とルールある経済社会へ大きく踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。
○井上哲士君 この呼びかけに加わったシュルツ元アメリカの国務長官が今年の一月に日本の新聞にインタビューで答えていますが、抑止にも役立つんじゃないかという質問に対して、それは大きな間違いだと、こう彼は言っているんですね。敵対国家というのはもう通常兵器でも抑止できるんだということを言っているわけであります。
先ほど言いましたシュルツ氏は、オスロの会議でチャンスを失わないことということを強調しているんですね、今がチャンスなんだということを言っています。 九月にサミット開催国で、日本で議長サミットが開かれます。日本では初めてでありますけれども、その会場に衆議院議長は広島を選びました。ですから、アメリカの下院議長が初めて広島に来るんですね。
昨年の一月に、キッシンジャーそれからシュルツ両アメリカの元国務長官、それからペリー元国防長官、そしてナン元上院軍事委員長の四氏がウォール・ストリート・ジャーナルに、核兵器のない世界というのを呼びかけて、そのための本格的な取組をアメリカ自身に求める論文を発表して大変衝撃を与えました。一年後の今年一月にも、再度この四氏が核兵器のない世界に向けてという呼びかけを発表しております。
去年からことしですか、キッシンジャーとかペリーとかシュルツとか、あともう一方いましたけれども、四人のアメリカの元高官が、いわゆる国際テロの時代というものを迎えて、要するに、旧来的な核抑止という部分から、拡散されて、それこそスーツケース核爆弾みたいなことも起こるかもしれない、こういった状況が起きてきている中で、おやっと思うぐらいに、かつてそういう立場に立たなかった連中が核抑止の時代の変化ということを指摘
それから、最初に申し上げましたが、キッシンジャー、シュルツも、私たちは今危うい核のがけっ縁に立たされているというふうに言っているわけですが、その危機感を共有するのであれば、もっとしっかりと核の問題に対して、日本として、単に決議案を出すだけではなくて、具体的なアクションとして、あるいは構想を示す、そういう形の中で主導権を、リーダーシップを発揮していくべきだ、そのことを申し上げておきたいと思います。
この核の問題ですけれども、例えば最近、一月の十五日のウォールストリート・ジャーナルで、キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナン、四名連名で、核兵器のない世界を目指して、そういった投稿がなされまして、これは昨年に引き続いてのものなんですけれども、核の問題というのは、世界が直面している、貧困の問題、温暖化の問題と並ぶ三大脅威だというふうに私は思うわけです。
それは、シュルツ元国務長官、それからペリー元国防長官、キッシンジャー元国務長官、ナン元上院軍事委員長、みんな元がつきますが、いずれにしても、外交とか安保に携わってきた歴代のアメリカのそうそうたる人物たちがこういうふうに言っているんですね。アメリカ政府は世界の核廃絶に向かって大胆なイニシアチブをとれと言っているんですよ、自分の国の政府に対して。
実は、これを出したのが、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ両元国務長官、それからウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員長の四氏によるものでありますが、大臣、これは御存じでしょうか、御存じかどうかだけ。