1950-05-01 第7回国会 参議院 本会議 第49号
政府提案の理由といたしますところは、先に内務省が廃止されて以来、政府部内にあつて地方自治に関する業務を担当する機関については幾度か機構の改革が行われ、現在は地方自治庁がその任に当つておるのでありますが、シヤウプ税制調査団の勧告の趣旨を尊重し、特に地方自治の弱点である地方財政関係の確立に強い力を持つ機関を設置するため、現存の地方自治庁とは別個の機関として新たに内閣総理大臣の所轄の下に地方財政委員会を設置
政府提案の理由といたしますところは、先に内務省が廃止されて以来、政府部内にあつて地方自治に関する業務を担当する機関については幾度か機構の改革が行われ、現在は地方自治庁がその任に当つておるのでありますが、シヤウプ税制調査団の勧告の趣旨を尊重し、特に地方自治の弱点である地方財政関係の確立に強い力を持つ機関を設置するため、現存の地方自治庁とは別個の機関として新たに内閣総理大臣の所轄の下に地方財政委員会を設置
時あたかもシヤウプ税制調査団の勧告発表の次第もあり、政府は、この勧告の趣旨を十分尊重し、長年の懸案であつた地方税財政制度の全般にわたつて、画期的な大改革を行いますとともに、特に地方自治における最弱点である、地方財政関係の確立に強い力を持つ機関設置の必要を痛感し、ここに現存の地方自治庁とは別箇の機関として、新たに地方財政に関する地方団体の強力な利益擁護機関として、国、都道府県及び市町村相互の間における
時恰もシヤウプ税制調査団の勧告発表の次第もあり、政身はこの勧告の趣旨を十分尊重し、永の年の懸案であつた地方税財制度の全般について、画期的な大改革を行いますと共に、特に地方自治における最弱点である地方財政関係の確立に強い客を持つ機関設置の必要を通感し、ここに現存の地方自治庁とは別個の機関として新たに地方財政に関する地方団体の強力な利益擁護機関として国、都道府県及び市町村相互の間における財政の調整を図り
それから先ほど委員会開会前において、シヤウプ博士の税制調査団に対して意見書を提出する件についてお諮りいたしたのでありまするが、これに関しましては、その意見書の内容、提出時期あるいは手続等については、理事会にまかせていただきまして、シヤウプ税制調査団に意見書を提出することに御異議ありませんか。 〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕