1951-10-30 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
さきにわが国においでになりましたシヤウプ氏が、シヤウプ勧告書なるものを発表されたのでありますが、その勧告書によりますると、できるだけ間接税を廃止して直接税にする、こういう勧告書であつたかのように私記憶いたすのでございまするが、この点についての大臣の構想をお尋ねしてみたいと存じます。
さきにわが国においでになりましたシヤウプ氏が、シヤウプ勧告書なるものを発表されたのでありますが、その勧告書によりますると、できるだけ間接税を廃止して直接税にする、こういう勧告書であつたかのように私記憶いたすのでございまするが、この点についての大臣の構想をお尋ねしてみたいと存じます。
併し水増しの点だけをワーレンさんが言つたことを申上げておるので、シヤウプ勧告書の先ほどの詳しいことは私記憶いたしませんが、非常にその点遺憾に存じます。
原則的には、ユニヴアーシテイでなければならんと思うのですが、不完全な四国の県で各一県ごとに県單位の大学でなしに、私が四国に行つたときも四国四県で総合大学にするようにしたらどうだというようなことを知人が話していたのですが、それはシヤウプ勧告書でも勧告しているのですが、これを何かここでもつと具体的に促進するようなことを考えたらどうですか。
さきに政府においては、本年度を期し、シヤウプ勧告書の趣旨に基く国税、地方税を通ずる租税制度の根本的改革を企図し、すでに国税に関しては新制度の実施を見たのでありまするが、本法案はこれと相応しまして現行地方税に全面的かつ根本的改革を加え、新憲法に基く民主政治確立のため、地方自治の基盤たる地方財政強化の理想を達成するとともに、兼ねて国民負担の軽減並びに均衡化をはからんとするものであります。
そのときにシヤウプ勧告書なるあの四冊の本が出まして、われわれもそれをわからずなりに読んでみたのでございます。なかなかいいことが書いてあるようでございます。
今回の附加価値の範囲内において申し上げますと、もちろんシヤウプ勧告書の中におきましては、所得の関係においていろいろ示唆があるのでございますが、附加価値税自体の性質から考えますに、他から取得いたしました施設その他の価格につきましては、これを支出額として落すことになつておりますので、損益の関係から判断をするというわけには参らないと考えております。
それから先程相馬君から御要求の第七国会における公聽会の記録、それからシヤウプ勧告書、それは早速取揃えまして、新たに委員になられた方々にお届けをいたします。それから国務大臣に対する出席の御要求、誠に御尤もでございます。ただ衆議院の方で午前から午後に亘つて本審査をいたしておりまするから、その間は多少欠けることがあるかも知れない、こういうように考えます。その点につきまして小野政務次官から‥‥。
御承知のごとく、政府は、昭和二十五年を期して、シヤウプ勧告書の趣旨に基き、国税、地方税を通ずる租税制度の根本的改革を意図して参つたのでありますが、今回提出いたされました本法案は、さきに実施せられました国税制度の改革と相呼応して地方税制度の上に画期的改革を施行し、地方財政の確立に寄與するとともに、前者と相まつて国民の租税負担の軽減並びに均衡をはからんとする、きわめて重要な法案であります。
だから減税して個人消費をやらすのではなしに、増税いたしまして生活費の部分まで食い込んで、そうして税金を取上げて、それを社会消費として地方自治体にやらすというふうに、シヤウプ勧告書の中にあるのでございますが、こういう点を本多さんといたしまして、どういうふうに考えておられるのか。
シヤウプ勧告書の中にも、日本においては小売売上税がよいのではあるが、現存帳簿が不備であるから、帳簿が整理されるまでとりあえず附加価値税をやれというような勧告をいたしております。
すでに政府はシヤウプ勧告書の趣旨に基き、地方財政を確立するため、地方税財政制度の根本的改革を意図して、地方税法案を本国会に提出したのでありますが、何分にもこの法律案は多くの重要な改革案を包含し、且つその関連する部面も広汎多岐に及び、国民生活に及ぼす影響も又甚大なるものがありますので、政府は、地方財政の確立という要請と、国民生活乃至国民経済の激変緩和という要請との調整を図ろうとして、でき得る限りの愼重
これは、御存じのごとく、シヤウプ勧告書において酒消費税及び酒消費税附加税の廃止が勧告され、これを予定して国税たる酒税の改正が昭和二十五年四月一日以降実施される運びになつておりますので、この改正と歩調を合せ負担の過重を来たさないようにしようとするものであります。
尚率直に申上げますと、シヤウプ勧告書との調整を図つておるという点も一つの事情としまして御了承を願いたいと考える次第であります。
たとえば、あなたの言われるように、酒税の改正が四月一日から実施されるからというのではなしに、この提案理由の説明の中には、シヤウプ勧告書においてという言葉がはつきりあります。だから、そういうシャウプ勧告書というようなものを頭から持つて来て、この一部改正案を押しつけて来ようとしている。しかも全面改正の案と同じ内容を、すでに一部改正の中に持つて来ようとしている。こういうことがおかしいと言うのであります。
周知のごとく政府といたしましては、シヤウプ勧告書の趣旨を尊重しつつ地方財政を確立するため、地方税財政制度の根本的改革を意図し、目下これに関する法律案を提出中でありますが、何分にもこの法律案は、多くの重要な改革案を包含し、その関連する部面も広範多岐に及び、国民生活に及ぼす影響もまた甚大なるものがありますので、この法律案の提出にあたりましては、地方財政の確立という要請と、国民生活ないし国民経済の激変緩和
御説のように地方自治の強化をはかつて、強力な地方自治体を日本で育成して行くということは、これはシヤウプ勧告書にもあります通りでありまして、御意見まことにごもつともであると思うのであります。従いまして、これに必要な適正な独立財源を與えまして、地方団体の施策はその一般財源によつてまかなつて行くという基本的な原則に立たなければならぬことは、多言を要しないことと存じます。
○西村（榮）委員 六％ということになりますと、シヤウプ勧告書によると、大体七百八十億円というものが、現在の法人の資産の帳簿価格であります。これに対して法人税は、三箇年間において六百億円というものが課税され、ほとんど現在は資産価格に相匹敵する税金がここにかかるのでありますが、これは現在のわが国の産業界において、この税金がはたして耐えられるとお考えであるかどうか。
これは確かに非常に大きな改正でございますから、逐次なしくずし的に実行するというのも一つの考えでございますが、シヤウプ勧告書の冒頭にもございますように、勧告案によつて示された改正税制というものは、全部相互関連したものであつて、一つを抜けば全体の運営がうまく行かないということを強調しておるのであります。
これはシヤウプ勧告書にもあります通り、漁業のことがよくわからないとあちらでもはつきり言つております。その実態をつかみ得ないのだ、その中で立案された政府当局が、はたして漁業の実態をつかんで立案したであろうかということに、私どもは疑問を持つているのであります。その間に水産庁とはたして緊密な連絡が保たれてあつたかどうかということに、疑問を持つておるのであります。
そのために徒らに私は何も米国の使節団の政治力に頼ろうというのではありませんけれども、ともかくそれは、これを決行しようという上においく、そうした地方行政組織の権成ある使節団がここにシヤウプ勧告書と同様なる勧告書を政府及び国民に提起するということの結果は、これを本多国務大臣が任期中において立派に実行して行かれるという上においても、單り参考になるばかりでなく、又偉大なる政治力を本多国務大臣に加えるに至るものではないかと
○奧村委員 シヤウプ勧告書によりますと、二十三年度の所得の一・六五倍ということでありますから、大蔵省の方においても大体それと同じような見通しをつけておられる。