2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
昨年のクリスマスでしたが、三重県の津市に行って、シャープ亀山工場の外国人労働者雇いどめ問題について、県や労働局、当事者や支援している労組から話を聞いてきました。彼らは日系人であり、家族もいて、日本が好きで、日本に長く住んでいる人たちです。こうした人たちをかつてのリーマン・ショックのときの派遣切りのように放り出してしまったのであり、これから起こり得る事態を予見させるような事件だと思いました。
昨年のクリスマスでしたが、三重県の津市に行って、シャープ亀山工場の外国人労働者雇いどめ問題について、県や労働局、当事者や支援している労組から話を聞いてきました。彼らは日系人であり、家族もいて、日本が好きで、日本に長く住んでいる人たちです。こうした人たちをかつてのリーマン・ショックのときの派遣切りのように放り出してしまったのであり、これから起こり得る事態を予見させるような事件だと思いました。
平時だって大変ですけど、昨日、衆議院の委員会で我が党の議員が三重のシャープ亀山工場からの大量の日系人雇い止めの問題について質問させていただきましたけれども、リーマン・ショックのあの雇い止めのときも、それから今回のシャープの問題のような事態が起こったとき、これ、労働局、ハローワークというのは、これもう本当に大変でしょう。
昨年、三重県のシャープ亀山工場で、外国人を含む労働者が大量に雇いどめになる事件が起きました。 私は、昨年の十二月、三重県に調査に行きまして、県の担当部署、三重労働局、そして、みえ労連とユニオンみえの二つの労働組合の皆さん、そして、実際に雇いどめに遭った日系ブラジル人労働者の皆さんから実態を伺ってまいりました。 聞けば聞くほど、外国人労働者が雇用の調整弁にされていると実感いたしました。
今年、シャープ亀山工場で外国人労働者三千人が解雇される事態が起こりました。新制度では、電気・電子情報関連産業において、人手不足により五年間で四千七百人の外国人を受け入れるといいますが、三千人も雇い止めをしておいて、一体どこが人手不足というのでしょうか。結局、外国人労働者は、仕事がなくなれば切れる雇用の調整弁として、使い捨ての物扱いをされているのです。
シャープ亀山工場では、生産拡大のために送り込まれた二千九百人もの外国人労働者が雇い止めにされました。外国人労働者を人間扱いせず、雇用の調整弁として都合よく用いてきた事実が厳然として存在し、法案は、それを是正するどころか助長し、拡大しようとするものです。 移住者と連帯する全国ネットワーク理事の高谷幸参考人が指摘したように、様々な形で外国にルーツを持つ人々が既にここにおり、共に社会を支えています。
皆さんも報道で御存じかと思いますが、三重のシャープ亀山工場で外国人労働者が多数雇い止めにされていました。昨日、労働組合と弁護団が記者会見をしていますけれども、それによると三千人に達するわけですね。 日系人の方々が大きな数を占めるんだと思いますが、昨日のその当事者の記者会見によりますと、外国人労働者が雇用契約を結んだ派遣会社が一か月、二か月単位で派遣会社を転々と変えると。
シャープ亀山工場って、それは名立たる大企業じゃないですか。その名立たる大企業において、そうした安上がりの労働力として外国人労働者が現に使われてきて、今、解雇をされ、深刻な事態になっていると。これをつくり出してきているのが、法務省が所管をしている、あるいは政府が担ってきている外国人労働者受入れ政策でしょう。これに対して、正すと言うけれども、これ実際にはそうはなってきませんでした。
これは、シャープ亀山工場の六十億円とか、パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場やプラズマディスプレイの尼崎工場など、大型のものがあります。
これが開通し、私、開通式に行かせていただいたんですが、これは物すごい喜びに包まれているわけでして、その数年前から、これが開通することを当て込みまして、三重県側では、例の液晶の早川シャープ亀山工場初め、実に七十四社の工場が進出しているんですね、北勢地帯には。
おかげさまで、着工から一年四か月というスピード立ち上げを実現し、平成十六年から操業を開始したシャープ亀山工場の貢献もあり、それまで〇・八程度の財政力でございました亀山市が、平成十七年度から財政力が一を超え、地方交付税の不交付団体となります一方、先般発表されました平成十六年度県内市町の経済成長率が三四・四%と県下第一位にランキングされるなど、バブル崩壊後の景気低迷期のころと比べますと、地方税額の伸びにより
法案は迅速な企業立地の支援といいますが、三重県では、シャープ亀山工場の誘致に当たって、知事が議会にも諮らず独断で補助金の約束をしたことが問題になりました。迅速な支援といって、大企業誘致のために住民の合意や民主的手続を軽視したやり方が、果たして本当に地域の活性化につながるでしょうか。