2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○山崎(摩)委員 しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
○山崎(摩)委員 しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談
正直申し上げて、私、このシャープ七一一九、救急安心センターの存在を実は知りませんでした。今お答えがありましたとおり、全国十七地域で実施され、人口カバー率も約四六%か七%ということで、設置状況を見るとほとんどが都市部に設置をされております。私の自宅がある山梨県には設置がされておりません。
救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六%の地域で実施をなされております。
そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。 総務省行政評価局は、政策評価におけるEBPMの取組として、他府省と共同で政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しております。
例えば、本年三月には、消防庁と連携して取り組んだシャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する調査、分析の結果が公表されるなど、一定の事例が積み上がってきたものと承知しております。 EBPMのリーディングケースを提示し、望ましい政策プロセスの営みの浸透、定着を図るという実証的共同研究の目的に対するこれまでの取組の成果を総務大臣に伺います。
次に、シャープ七一一九の導入効果について御質問いただきました。 急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。
昨年度の実証的共同研究のもう一つのテーマ、シャープ七一一九についてもお尋ねをします。 急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
今の御質問でございますが、平成二十七年六月に認定を受けたシャープの事業再編計画に関わる登録免許税の軽減額、これ公表資料から推計できる資本金の額の増加に関わる登録免許税の軽減額を試算したものでございますが、三・九億円でございます。
シャープを例に見ていきたいと思うんですけど、シャープが認定を受けているのは二〇一五年の六月二十三日なんです。実施期間は一五年の六月から一八年の三月までなんですけれども、計画では従業員数を一万七千五百二十九人から一万四千七百四十人に削減するところなんですけれども、実際には、終了時期には一万三千二百六十一人になって、二〇年の三月期には一万八百六十二人まで従業員数が大きく減っているんですね。
二〇一四年まではシャープがトップテンに入っていましたけれども、今、日本メーカーはトップテンには入っていないということであります。 これからこの太陽光発電施設、これをどんどん設置していくことになると、結局は中国などが造った太陽光パネルがどんどん使われるということになります。そうすると、中国の太陽光パネルを生産している企業がどんどん利益を得ると、こういうことになってしまいます。
二〇〇六年までシャープが世界第一位の生産量を誇って、一時は、世界上位五社のうち四社を占めるほどだったわけですよね。ところが、二〇一二年にはトップテンから姿を消して、ついに、三菱電機が自社ブランドの製造販売から撤退をし、パナソニックも今年度中の撤退を発表しています。 エネルギー政策の中心に再エネを据えなければ、その産業も発展せずに、導入も進まない。
シャープ八八九一、「はやくワンストップ」というふうに周知、広報しております。あわせて、若い方々が相談しやすいよう、SNS相談、キュアタイムを実施しているところでございます。
○牧島委員 今御紹介ございましたシャープ八八九一、「はやくワンストップ」の支援の窓口があるということ、そして、性犯罪被害相談、警察の方の電話番号は、シャープ八一〇三、「ハートさん」というものもワンストップで対応できるように対応していただいております。性暴力に関する情報を社会全体で認識することが重要だと考えます。
だから、監視技術についても、ソニーやシャープなどが批判対象になっていても、その反論のすべも政府としてなかなかきちっと与えていないという状況になっていますので、是非、やるべきメニューは大体そろっていますので、一つ一つ実行していただきたいということをお願いして、終わります。 ――――◇―――――
一つは、対応機種がシャープや富士通、サムスンのアンドロイドに今検討が限られているということ。それから二つ目には、いわゆる紛失した際や機種変更等々、その失効の管理がどうなっていくのかということ。三つ目には、マイナンバーカードの所持が前提となっているという問題であります。 この検討状況について簡潔に総務省から御説明をお願いします。
また、消費者庁のホームページにおきましては原野商法の二次被害に関する注意喚起がなされており、その中で警察相談専用電話、シャープ九一一〇について案内がなされているなど、消費者庁とも連携をさせていただいているところでございます。
増え続ける救急受診ありますけれども、シャープ八〇〇〇番やシャープ七一一九によって、救急受診をしようかなと思った人の八割以上が思いとどまって普通の診療を受けることができる。更に言えば、小児科の専門医や在宅医療の専門医がオンラインで医療相談を受ければ、それを九九%、救急受診ではなく一般受診に向けていくことができるという実態があります。 最後です。
じゃ、何で緊急事態宣言を大阪に適用するかというと、医療の逼迫を、この期間をなるべく短くするためには、感染の減少のスピードをもっとシャープにするということが大阪。 東京の方は、今委員おっしゃるように、ステージ3と4が混在していて、文字どおりトータルでステージ4、文字どおり4ということではない。じゃ、なぜ今回、緊急事態宣言を出すことに我々も賛成したかというと、変異株の問題は当然あります。
一方で、実際にシャープ七一一九を利用した国民からの評判を調べてみると、適切な対応を受けられなかったとの声も少なからずあります。例えば、早朝に体調を崩して電話したものの、何度掛けてもつながらずに結局家族の車で病院に向かうことになったとか、その電話がつながらないケースが年間八千件を上回る自治体もあったという報道もあります。
続いて、救急電話相談、いわゆるシャープ七一一九について伺います。シャープ七一一九とは、急な病気やけがで病院、診療所に行くか救急車を呼ぶか迷ったときなどに、電話で専門スタッフが症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性、症状に応じた医療機関についてアドバイスを受けられる電話相談窓口と承知しています。
先ほど御紹介したDV相談プラスが昨年の四月からなんですが、それに加えて十月から、シャープ八〇〇八、「はれれば」という語呂で周知を図っておりますけれども、電話をかけていただくとお住まいの地域に一番近い相談窓口に直接つながるような番号をつくりました。これの周知も非常にまだまだこれからというところがございますけれども、とにかく、まず窓口があるんだということをお知らせをしていきたいと思います。
今回、シャープ七一一九の全国展開による救急需要対策の充実強化として〇・五億円予算付けされています。このことによって、救急車の濫用、いわゆる救急車のタクシー化というんですかね、こういった問題については改善されることになるんでしょうか。どのぐらいの効果を見込んでいるのか、お伺いします。
○岸真紀子君 今、コロナで受診控えというのも、大変住民の方いらっしゃいますので、やっぱりこういったものもなるべく使って消防の負担を減らすというのも大事ですし、そのためには広報活動、宣伝が重要だと思いますので、引き続きこのシャープ七一一九の広報活動に努めていただきたいと思います。 次に、二月二十一日に栃木県の足利市で山火事が発生しました。
委員お話のございました救急時に救急車を呼ぶべきか否か相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九は、救急車の適正利用に資する効果を始め、それ以外にも、例えば救急医療機関側の負担の軽減ですとか、さらには、住民の方々の安心、安全の提供ということにも大変資するというふうに言われております。
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
そして、令和二年十月からは、ワンストップ支援センターの全国共通短縮番号、シャープ八八九一、はやくワンストップを導入したところでございます。できる限り多くの方にこの番号を伝えたい、本当に垣根なくそこにアクセスをしていただきたいと思っているところでございます。
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
○国務大臣(武田良太君) 御指摘のシャープ七一一九でありますが、急病時に救急車を呼ぶべきか否かを相談できるシステムであります。 これは、救急車の適正利用、また安心、安全の提供といった効果のほか、救急医療機関の負担軽減や外来受診をためらっている方々への相談機能など、新型コロナ対策としても効果的な施策であると、このように考えております。
○谷合正明君 続きまして、シャープ七一一九の全国展開について伺いたいと思います。 新型コロナウイルスの感染を恐れて医療機関を受診することを控えるケースがあります。しかし、コロナ禍でも適正な医療につなげていくということは重要であります。
また、内閣府におきましては、被害者がより相談しやすい環境を整えるために、本年十月から全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮電話番号、シャープ八八九一、はやくワンストップの運用を開始いたしまして、また、若年層等が相談しやすくなるように、来年一月まで、まずは試行でございますけれども、SNS相談キュアタイムを実施してございます。
○福島みずほ君 シャープ三重工場で派遣されて働いていたフィリピン人ら九十三人が十一月十五日付けで解雇されるなどしており、コロナ禍で外国人労働者が不安定な立場に置かれております。大量解雇に対して国が企業側への働きかけをするなど、何らかの対策を取るべきではないでしょうか。