1988-12-24 第113回国会 参議院 本会議 第16号
竹下内閣は、シャウプ税制の見直しを標榜し、シャウプ税制使節団報告に基づいてつくられた我が国の戦後民主主義税制を、今日の社会経済情勢の変化に合わないものというレッテルを張っています。
竹下内閣は、シャウプ税制の見直しを標榜し、シャウプ税制使節団報告に基づいてつくられた我が国の戦後民主主義税制を、今日の社会経済情勢の変化に合わないものというレッテルを張っています。
シャウプ税制使節団報告で示され、その後逆行しつつも、あるべき姿として評価されてきた地方税財政自主権の確立は、最近においてますます否定されてきていると言えます。 そこで、私は、当面する地方税改革の課題の幾つかについて具体的にただしたいと存じます。
とりわけ、昭和二十四年には、シャウプ税制使節団が日本に来られまして、この勧告によりますと、物品税が拡大されていることについて、これをもっと純化、整理、改正すべきである、こういうことがなされまして、主として個人家計における消費対象である奢侈的高級品に絞る、これが物品税の基本的な趣旨ではないか、私はこういうふうに思うのです。このことをめぐりまして今までもかなり論議がなされてきております。
少し古い話でございますけれども、昭和二十四年にシャウプ税制使節団が参りました。そして提出しましたシャウプ勧告の中に次のような一句がございます。
私は、戦後のシャウプ税制使節団の勧告を受けて税制改革に当たった人間であります。シャウプ博士は、自分の勧告を一体として受け入れてほしい、あるものは取り上げるがあるものは取り上げないというようなことのないようにということを、会うたびに口をすっぱくして言っておりました。また、勧告の中にもそのことを強調しておるわけでございまして、それを読み上げますと、こういっております。
それを、その後来朝しましたシャウプ税制使節団の考え方に基きまして、府県税付加税の制度も全廃したわけであります。そこで、課税客体が国と府県と市町村とに全面的に配分される。一の課税客体に対して、二団体以上で課税しないことを原則とするということに改められたわけであります。日本政府自身が考えました考え方も、シャウプの勧告いたしました考え方も、基本はやはり同じだと思うのであります。
三公社に課税をいたしました経緯は、これは実はシャウプ税制使節団以来の懸案問題でございまして、いやしくもコーポレーションとして一つの独立採算制という形で事業をやっている以上は、公共的なものであろうとも、たとえばアメリカにおきましてはコーポレーションとして公社に固定資産税を課税しており、英国においても御承知のように国有鉄道は自治体に税金を納めておるというような関係がございまして、とにかくその市町村にそれだけの
なお三公社課税の問題につきましては、単に両調査会において議論が始まったのではございませんで、昭和二十五年前後からシャウプ税制使節団が参りましていろいろな勧告をいたしております。
こういう考え方をいたしているわけでありますが、たまたまシャウプ税制使節団が参りましたときに、これは付加価値額を課税標準にするように改めようと、こういう意見もあったようであります。
この点につきましては、先程来朝されましたシャウプ税制使節団におきましてもこの問題を取り上げられまして、大体日歩三銭程度、それから延滯金の場合は日歩六銭程度というところに引下げてはどうかという提案がございまして、この問題につきましては通常国会に提案されまする一般的な税制改正の一つの事項といたしまして十分只今検討いたしておりまして、そういうような方向に副つた改正をいたしたいと、かように考えておる次第でございます