1986-02-26 第104回国会 参議院 予算委員会 第5号
シャウプ勧告税制は、直接税中心主義を特に個人所得税の公平の確保という形で確立しようとしたものとしてとらえますが、中曽根首相の場合は、所得税、法人税の重税感の緩和に税制改革の主眼が置かれております。 この際、減税財源をどこから調達するかという問題が当然生じますが、これは税制調査会の審議の結果を待つという態度であります。
シャウプ勧告税制は、直接税中心主義を特に個人所得税の公平の確保という形で確立しようとしたものとしてとらえますが、中曽根首相の場合は、所得税、法人税の重税感の緩和に税制改革の主眼が置かれております。 この際、減税財源をどこから調達するかという問題が当然生じますが、これは税制調査会の審議の結果を待つという態度であります。
シャウプ勧告税制を見直すというようなことが盛んに言われておりますが、今までも随分税の虫食いをやってきたんです。今さら見直しもないと思うので、シャウプ勧告でうたっているように、法人税を三五％にするとか、それから所得税を一〇％から五五％まで八段階にするとか、もっとこういうことをやっておけば、今日のような問題にならなかったと思うんですよ。所得税が行き詰まったなんというようなことにならなかったと思う。
本当に民主主義的な税制、いわゆるシャウプ勧告税制に言われている根幹をなすものは、やはり税金をどれだけ支払っているのだということがはっきりわかる、税の痛みがはっきりわかって初めてその税金がどのように使われておるのかという国民の政治に対する関心が高まってくるわけでありまして、税金が取られているのか取られていないのかよくわからぬという税痛のないやり方であれば、それは政治を堕落させるものだ、こういうように我々
シャウプ勧告税制の根本というものに触れるときに解決すべき問題ではないかと思っております。 その一つの解決方法として、特別交付税でその一定額を見るという建設的な御意見であろうと思います。
それからキャピタル・ゲインの課税問題は、昭和二十五年のシャウプ勧告税制において実現され、それがたしか昭和二十八年か九年まで続けられた。