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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-12-01 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

國務大臣池田勇人君) それは取り足りないことにいたしますと、若しこれが昭和二十五年度がシャウプ勧告案通り行つたといたしますれば、取り過ぎた分は減税ということになりますし、取り足りない分は増税ということになりますから、これはこの際としては暫く遠慮して置こう、こういう考から出たのであります。

池田勇人

1949-11-18 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第5号

そこでこういうことから考えますと、シャウプ勧告案通りの再評価税、及びその他の法人関係の税率で参りますと、或る程度以上耐用年数の長い資産は、再評価の結果、却つて損になるのでありますから、それを基準を決めて強制するということであれば、損になつて会社は再評価せざるを得ないのでありますが、基準最高基準として、それより低い評価は相当自由になるということになりますると、その自由の程度にもよりますけれども、会社

内山徳治

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