1990-05-16 第118回国会 衆議院 外務委員会 第5号
地理的に近いのでシベリア開発協力というのでは、これはむしろジオポリティックスを軽視した余りにも短絡したジオエコノミックス的発想であると言われなければなりません。私はむしろシベリアよりもウラル以西の経済の発展に協力するのがよろしいのではないかと存じます。
地理的に近いのでシベリア開発協力というのでは、これはむしろジオポリティックスを軽視した余りにも短絡したジオエコノミックス的発想であると言われなければなりません。私はむしろシベリアよりもウラル以西の経済の発展に協力するのがよろしいのではないかと存じます。
これらの現在実施中のシベリア開発協力プロジェクトにつきましては、政府としては今後ともこれらのプロジェクトが円滑に実施されるように必要な対応を行っていく所存でございます。
そういうことになると、去年アメリカが対ソ政策をある程度緩和したことによってシベリア開発協力問題が前進をするだろうと、それによって対ソ貿易も拡大するだろうと言われていたことが、今度はあべこべの方向に陥っていくのではないかというふうに思うのです。これに対して西欧諸国は強硬に反対をして同調しないだろうと伝えております。
その中にはシベリア開発協力の全面停止、ソ連との漁業協定破棄など、わが国としてはとうてい同調し得ないというのですか、そういうことになれば、たとえばシベリア開発への協力などでは三十億ドル、六千億円というヤンブルグ・ガス・パイプラインの計画とか、わが国の産業界にとっては相当魅力あるプロジェクトがあるわけでございまして、そういう点で、あったときに云々ということも大事ですけれども、こういうものはいまの国際環境
なお、この席上で私の口からそれについてコメントを行うことは適当と考えませんが、いずれにいたしましても、シベリア開発協力の問題につきましては広い国益の立場から処置してまいりたいと考えておるわけでございます。
○小柳勇君 これは最後の問題ですが、福田副総理に副総理として聞きますが、シベリア開発の、シベリア開発協力プロジェクトがたくさん提案しているわけです。たとえばチュメニ油田開発、ヤクート天然ガス開発、サハリン大陸だな石油ガス探鉱、南ヤクート原料炭開発、それから第二次ＫＳ協定、パルプ工場建設などを提案しておるわけです。
○国務大臣（大平正芳君） これは本委員会でも申し上げましたとおり、日ソ間の了解は、シベリア開発協力につきましては日ソ間の話し合いにし――当時者は日ソ間にしようと。ただ、アメリカの参加、つまり第三国の参加は排除しないということになっております。それで第二に、その第三国の話というのは、これまた経済界が経済ベースで話をしていくべき性質のものと考えております。
わが国の財界も、シベリア開発協力プロジェクトを着々進めているやに最近の新聞は報道しておりますが、ややもすると、財界のコマーシャルベースが先行する危険性が多分にあるんじゃないかという気がしてならないのです。
いま申し上げたシベリア開発協力プロジェクトの中のサハリン石油開発探鉱プロジェクト、サハリンですから日本流に言うと樺太ですね、すでに七二年第五回合同会議でソビエト側から提案されておりますが、モスクワで第一回の交渉が開始された、第二回は近く行なわれる、こういう経過になっております。このサハリンの大陸だな資源開発のことですが、御承知のとおり、日本は大陸だな条約に加盟していないわけです。
それからシベリア開発協力問題、最後に、特に私、ここにあげさせていただきましたものは大使館の土地の問題でございます。 以上、項目を申し上げましたが、第一の平和条約の締結の交渉につきましては、国会におきまして外務大臣からお話し申し上げておりますように、先般のグロムイコ大臣の訪日の際に、共同コミュニケにおいて、本件交渉を年内に行なうということに取りきめられました。
いま先生おっしゃいました経済問題につきましても、シベリア開発協力にいたしましても、われわれといたしましてはこれは一応別個の問題である。しかも時々刻々動いている問題でございまして、これにつきましては、いま申し上げましたように、日ソの改善をするということは両国のためにプラスである。したがいまして、これはその時に応じ、その功罪に従って進めていく。
○山本利壽君 ただいまの御説明で大体わかりましたが、話をシベリア開発協力に戻しますが、わが国の政府は、これを財界人にまかせて、政府はできるだけこれにさわらないような態度をとっておるようにこれは見えますが、この点はどうでしょうか。財界人にまかせるということは、商業ベースでやれということである。ところが、私がいまこのことを言いたいのは、ちょうど日ソ交渉をやろうというところであります。