2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
最後に、もう一度総務省に伺いますけれども、シベリア抑留者等への政府の事業の消極性、あるいはそれを引継ぎ、打ち切る与党案と中国残留孤児に対する政府の態度にやっぱり共通の根っこがあるような気がしてなりません。それは、さっきも言われているように、戦争は当時国を挙げてやったんだから被害者は補償を求めるべきではない、こういう態度ですね、まず。
最後に、もう一度総務省に伺いますけれども、シベリア抑留者等への政府の事業の消極性、あるいはそれを引継ぎ、打ち切る与党案と中国残留孤児に対する政府の態度にやっぱり共通の根っこがあるような気がしてなりません。それは、さっきも言われているように、戦争は当時国を挙げてやったんだから被害者は補償を求めるべきではない、こういう態度ですね、まず。
お伺いしますと、八年度の事業として、そちらの恩給欠格者に関しましては三事案ですか、恩給欠格者、引揚者あるいはシベリア抑留者等につきまして、内地勤務経験のみで、加算年を含んで在職年が三年以上の者には書状を贈呈するというようなことも新規事業として認めているようでございますので、そういうことの制度的な均衡ということがあるかもしれませんけれども、同じようにいろいろと積極的に考えていただくことが戦地で大変苦労
また、戦前戦中に日本へ強制連行された朝鮮人、中国人及び戦後のシベリア抑留者等の調査、補償問題について、政府はどのように対処するのかもあわせて伺いたいと存じます。（拍手） さらに、子どもの権利条約と人種差別撤廃条約とは、関連国内法の整備に直ちに手をつけ、早期批准を図らなければなりません。政府はどのような取り組み方をされるのか、説明を求めます。
○角屋委員 私は、同僚の野坂委員の質問に引き続きまして、本委員会に案件として提案されております政府提案の平和祈念事業特別基金等に関する法律案、それと同時に、社会、公明、民社三党の共同提案によりまして、いわゆるシベリア抑留者等に対する対策として被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案、こういうものを御提案申し上げまして、審議開始以来、与野党の委員各位によって非常に真剣な戦後処理問題の議論が行われてまいったわけでございます
○廣瀬参考人 私といたしましては二つだけ申し上げておきたいと思うのでありますが、一つは、シベリア抑留者等に関する捕虜損害につきましては、これはやはり特別な国際法上の義務の履行の問題であって、一般の戦争損害とは区別されなければならない、財政上の問題云々とは別にして、この義務だけは国際的に明らかにしておく、ジュネーブ国際赤十字委員会に対する責任だろうというふうにも私は考えております。
また、戦後四十余年を経過した現在、多くの関係者から要望されながら未解決の問題に、被爆者援護法の制定の問題や戦後シベリア抑留者等の問題があります。すなわち、全国に被爆者が三十六万人、戦後抑留された方が三十二万人おられるとお聞きしておりますが、関係者も高齢者となり、亡くなる人も多くなっており、胸の痛む思いであります。総理としてこの問題にどう対処するのか、お伺いをしたい。
（拍手） また、旧日本人台湾兵の処遇、あるいはシベリア抑留者等に対する各一万人、合計三万人のアンケートを出しておるのでございまするが、これらの人に対する補償をどういうふうに考えるのか、これをお聞かせ願いたいし、日本人で米英に抑留された者に対しては、日本でもお金を出していると言われておるわけでございますので、シベリア抑留者の問題についてもこれを当然補償すべき、こういうふうに考えておる次第でございます
特にシベリア抑留者等の場合、今ごろになって非常に後遺症で苦しんでおる。相当な後遺症については国としての措置もとられている面もあるでしょうけれども、そのほかいろいろ現在の実態についてもっと確かな実態をつかんでいただく。
○近江分科員 それからまた、シベリア抑留者等の問題もあるのですけれども、この人たちも全く問題が放置されておるのですね。抑留者の方々につきましても、そういう加算の問題であるとか、非常に厳しいそういう当時のことをわかってくれてないという訴えが非常に強いのです。これについてはどうですか。