2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そういうことで、元のシベリア抑留者たちは日本政府に対して、労働賃金を支払えと要求しました。というのは、一九五六年の日ソ共同宣言の第六項によって、お互いに、相手国に対して国家、団体、個人が請求権を放棄しているから、今さらソ連に対して労働賃金を請求することはできないわけですね。それで、日本政府に払えと言ったわけですけれども、日本政府はこれを拒否したので裁判になりました。
そういうことで、元のシベリア抑留者たちは日本政府に対して、労働賃金を支払えと要求しました。というのは、一九五六年の日ソ共同宣言の第六項によって、お互いに、相手国に対して国家、団体、個人が請求権を放棄しているから、今さらソ連に対して労働賃金を請求することはできないわけですね。それで、日本政府に払えと言ったわけですけれども、日本政府はこれを拒否したので裁判になりました。
この写真を見て、多くの国民は、総理ともなれば御苦労なことだと思ったかもしれませんが、シベリア抑留者たちは、亡くなった戦友にはこういうパフォーマンスをしながら、生きている我々の声を聞かないというのは全くペテンじゃないかとかんかんになっております。私もそのとおりだと思うんです。 大臣は、こういう怒りの声をどう受けとめられるのか。
昨年の十一月二十二日、シベリア抑留者たちが寒空をついて国会前で未払い賃金の支払いを求めて座り込みを行い、マスコミから大きな注目を集めました。大臣は、昨年、このときの私の質問に対し、外務省等ともこの問題について検討すると約束していただきました。まず、その検討の結果をお伺いしたいと思います。
今シベリア抑留者たちが求めているのは、一般的な補償ではありません。ソ連で働いたときの自分の賃金の支払いであります。 まず、一般論として確認しておきたいんですが、捕虜として抑留された国で働いた賃金は、帰国のときに残高証明を持ち帰れば、その捕虜の所属国が支払うということが、一九四九年のジュネーブ条約第六十六条で合意され、日本もこれを批准している。
わが党は、去年の十二月のソ連共産党との会談におきまして、シベリアで亡くなった抑留者の遺骨収集やあるいは墓参の問題などについて前向き解決のめどをつけたのでありますが、現在、かつてのシベリア抑留者たちの間で日本政府に対する補償要求の運動が取り組まれていることは御承知のとおりだと思う。