2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。
これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。
今後、高齢化に伴う団体の解散などで同様のケースはますます生じますし、既に、シベリア抑留者支援センターや、近年、歴史学者の方たちも資料の保管場所探しに大変苦労していると伺っています。 一方、貴重な資料が韓国やロシアなどの海外に流れているとも伺っています。
前々回の委員会で、私、ウズベキスタンは非常に親日国だ、シベリア抑留者のおかげで親日国であるということを申し上げましたけれども、日本人の中でも、ウズベキスタンやフィンランドが親日国だということは余り知られていないんじゃないか。
何でこんなに親日的かということなんですけれども、実は、シベリア抑留者のうち二万四千人がウズベキスタンに送られて強制労働させられたという非常に残念な歴史があります。しかし、実は一九六六年の四月、首都タシケントで震度八の大地震があった。そのときには三分の二の建物が倒壊するという大被害が起きたんですけれども、そのとき、日本人抑留者によって建てられたと言われているナボイ劇場は無傷だった。
(拍手) 私は、戦後、北九州の門司で、満州からの引揚者、特に父は二年間のシベリア抑留者でもありましたが、その七人兄弟の末っ子として生を受けました。 貧乏ではありましたが、父、母や兄、姉たちの愛情だけはあふれんばかりに受けて育ちました。 小学生のころ、普及し始めたテレビで、池田勇人首相が所得倍増論をひっ提げて論陣を張っている姿を見て、政治家を志すようになりました。
シベリア抑留者の関係です。シベリア抑留者の遺骨として外国人の遺骨を持ち帰った問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、内部調査の結果、五百九十七人もの遺骨が日本人ではない可能性があり、そのうち三百三十六人分の御遺骨は東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨しているとの報道がありますが、まず、その事実関係についてお話しください。
私は二つ、シベリア抑留者の遺骨取り違え問題、それと、水産庁の船舶と北朝鮮の漁船が衝突して沈没した事案、この二つについて質問をさせていただこうと思います。
このシベリア抑留者の遺骨の収集の問題につきましては、所管省庁が厚生労働省ということで設置法等でも位置づけられ、その上で、関係省庁と連携をしながら今のこの事業が進められているというふうに承知をしてございます。 一方で、内閣府設置法では、この遺骨の収集に関する事務は所掌事務に含まれてございませんので、まずはその所管省庁、厚生労働省を中心に対応いただくのが適切と考えているところでございます。
そういう意味において、今何が行われているかというと、当初、シベリア抑留者は、遺骨もはっきりある、そして身柄もある程度特定しやすいということもあって、シベリア抑留者の遺骨については、千体前後のDNA鑑定で身元特定、そして遺骨の返還が進んでいる。これを一般の戦没者にも当てはめていこうということが数年前から取組としてありまして、沖縄が先行しています。
領土問題もありますが、シベリア抑留者の問題について、現ロシア政府、どのように今働きかけることができるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今御指摘をいただきましたように、シベリア抑留者の件でございますが、ロシアのハバロフスク地方における遺骨収集作業を行っておりましたが、その際にDNA鑑定に必要な検体であります歯を、今御指摘のとおり、焼失をするという、あってはならない事態が起きてしまいました。 御遺族を始めとする関係者の皆様方に本当に申し訳ない限りであって、心からおわびを申し上げたいと思います。
そして、なぜ国民の中でこうしたシベリア抑留に対する知識や理解が進んでいないのかという御質問ですが、この理由については様々なことが考えられますが、ただ、今日までこうしたシベリア抑留者の方々の労苦について国民の理解を深めるために様々な事業、これまでも関係省庁、団体等によって実施されてきました。
この厚生労働委員会は、シベリア抑留者、中国残留孤児、子供たちや大人も含めてですが、いろんなことについて議員立法で様々な問題を解決をしてきました。今残っている問題というか、大きな問題の一つが、この空襲被害者の補償の問題だと考えております。 それで、戦争中、戦時災害保護法、終戦直後まで空襲被害者救護策が存在をしておりました。お手元に条文を配っておりますが、しっかりこれは救護をしておりました。
シベリア抑留者、原爆被害者、中国残留邦人など、民間の方を対象とした何らかの援護法も、これは被害者の皆さんの運動によって実現をしてきました。しかし、国内の空襲被害については民間人の援護はずっと対象外とされたままです。
少し具体的にちょっとお話しいただきたいんですけれども、例えば沖縄は何体、またいわゆるシベリア抑留者などは何体で、さらには南方、北方を分けて御答弁願いたいと思います。
○塩崎国務大臣 この件につきましては、既に私から、申しわけなかった旨の発言を国会でもいたしているわけでありますけれども、これまではシベリア抑留者への対応を優先してしまっていた、他の地域の名簿の公表を行っていなかったということが実際に起きていたわけであります。
シベリア抑留者への補償の問題も立法措置により解決をし、今や、この空襲被害者の問題が最後に残された戦後補償とも言えるものになっています。裁判所からも、立法措置による解決というものを判決で示唆されている。 安倍総理は、ことしの三月十日、東京大空襲の犠牲者を追悼する慰霊法要に歴代総理として初めて御出席をされ、両国の慰霊堂で手を合わせていただきました。
そういう中で、政府、国といたしましては、このシベリア抑留者に関する政策につきましては、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金というものを設立いたしまして、国がここに援助いたしまして、この基金を通じて慰藉事業を展開してきたという経緯がございます。
シベリア抑留者の問題に触れさせていただきたいと思います。 財団全抑協、相沢英之先生、我々の大先輩が会長をずっとお務めになっておられます。このシベリア抑留者の皆様方が若干置いてきぼりを食らっているような私は印象を拭い去ることができません。九十を超える方が大半でございます。数少なくおなりになりました。 解決すべきがあります。
その中で、終戦当時の日本の復員、引き揚げにおいて、一方では、ソ連が八月九日という終戦間際に攻め込んできて、五十七万五千人というシベリア抑留者を出したのに比べて、中国本土においては、華北、華中、華南、ここからの引き揚げは、十カ月から一年数カ月において極めてスムーズに行われたというふうに言われております。
これはシベリア抑留者や、まあ少しずつ、差は物すごく、法の下の平等ではありますが、少しずつ前進してきましたが、唯一残っているのが実は空襲被爆者なんですね。是非このことについて、国会でも取り組みますが、厚労省としても取り組んでくださるように心からお願い申し上げ、質問を終わります。
この厚生労働委員会で、シベリア抑留者の問題や例えば中国残留孤児・邦人に関する問題や、少しずついろんな問題について解決をしてきました。私は、空襲の問題は最後まで残っている問題だというふうに思っています。 東京空襲訴訟において、五月八日の最高裁判決は、原告の主張を残念ながら退けました。