2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号
また、民間金融機関の方では、個人の預金残高が大幅にふえているようでございますので、シフト論は必ずしも当たらない、こう思っております。 郵便振替につきましては、これは、御承知のとおり、送金決済の手段として利用されるものでございまして、滞留するものでないわけであります。
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1993-10-13 第128回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○小林政府委員 ただいまの御指摘の点は一番のポイントでございまして、特に一・三％という数字について非常に評価が分かれるわけでございますけれども、特に、委員御指摘の民間の金融をいわば、いわゆるシフト論と言うのですけれども、政府関係金融機関に単に移しかえるだけの効果しかないんでネット増になっていないのではないかというような御議論がございますけれども、実はその間いろいろ私どもも勉強してみますと、全銀の例えば
1986-11-28 第107回国会 参議院 決算委員会 第4号
ところで、今ちょうど先生が言われましたような論拠で私もずっと主張してきた、国会でも御答弁を申し上げてきた次第でありますが、またここに至って非常にシフト論というのが出てまいりまして、税制改革の結果――経構研の報告というのは一元一次方程式で、貯蓄が減ったら消費がふえるであろう、これは一つの考え方だと思うんですが、貯蓄の中でシフトが起きたらどうなるのか。
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
あるいは金へのシフトの問題とか、あるいはゼロクーポン債、各種のいわゆる金融資産のシフト論が起こったわけでございますが、私どもは、必ずしもグリーンカードのせいである、原因であるということは考えておりません。いまもそう思っておりますが、ただ問題は、この種の議論がグリーンカード制度と絡めて議論が行われたという事実がまず一つでございます。
1983-03-16 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
たとえば、中小企業者の範囲を拡大しても、逆に施策の効果が上位企業にシフトするのではないかという施策の上位シフト論、あるいは下請規制でございますとか分野調整でございますとか、規制、調整分野では逆に保護を受けていたものが今度は規制を受けるというおそれがあるのではないかという、いろいろな問題を指摘を受けてございます。
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