2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期というよりもむしろ亜急性期、慢性期ということにシフト
でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期というよりもむしろ亜急性期、慢性期ということにシフト
私はやはり、現時点で、今後も重症化をいかに抑制していくか、ここに体制を大きくシフトしていくことが求められるというふうに思います。 そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。
○西村国務大臣 雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方を含めて、シフト減なども含めて、月額上限三十三万円、全額を今、国で支援をしております。このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。
また、雇用調整助成金も延長しておりますので、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて一月三十三万円まで国が一〇〇％支援をする仕組みがありますので、是非これを御活用いただいて雇用を守っていただければというふうに思います。 いずれにしましても、やはり守っていただけない店と守っている店とのこの不公平感ございます。
さらに、従業員の方を休ませたりシフト減する場合には雇用調整助成金も使えますので、そういった意味で、これは様々、御党からも御提案いただいたことを踏まえて私ども対応してきたわけでございます。
その間、シフトを組んでも、玉がないから打てないから空回しみたいになっているんです。 ですから、現場も混乱していますので、そういうことにならないために、特に若者へのワクチン接種ということも含めた対応も考えた今後の供給分の具体的な箱数、分量数、そして日程、こういったものを是非明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。 この食品ロスにつきましては、開会式当日の食事の余剰は約四千食で、これは誠に申し訳なく思っております。夏場の時期ということもありまして、衛生上、原則廃棄せざるを得ないということになったというふうに聞いております。
協力金の支給につきましては早期支給の仕組みを導入することといたしましたし、また、雇用の点につきましては、これまでも、パート、アルバイトの方、また、シフト減も含めて月額三十三万円まで国が全額支援をするということで、雇用調整助成金で、これまで四兆円近いお金で雇用を守ってきたところでありますが、そういったことも是非活用いただいて対応いただければと思いますが、御指摘ありましたように、足下一千百人を超えてきております
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
緊急事態宣言がまた出るというような話で、その前に通告をしていたんですけれども、この緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で休業や時短営業を強いられている企業で勤務されているシフト制の労働者の方々から声をいただいているんですけど、この勤務シフト、労働時間だったり勤務日数を減らされている場合がどうしても出てきています。
衆議院での答弁で、従事者への感染の懸念など宿泊療養施設での対応が困難という一部選管の声を紹介をして、宿泊療養施設でも特定郵便投票が適用されることを説明し、そちらにシフトしていくのではないかと、こういう答弁でありました。 現場での不安、よく分かるんです。しかし、だからこそ、総務省の事務連絡では選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフの併任も可能だと、こうしているわけですね。
ある意味、これ現場では今、直近大変なんですけれども、やっぱりこれをチャンスに変えて国産にしっかりシフトしていく、そんな必要もあるのかなと思っています。 この法律とともに、今の状況に対応する、そしてこれをチャンスに変えていくために、今林野庁ではどのようなことをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣 求職者支援訓練というのがこの中にあって、給付金がついて、今まで収入要件があったんですけれども、それもちょっと変えまして、パート、シフトで働きながら、そしてその給付金も得ていただきながら訓練を受けていただく。訓練も、これは時間もそれから期間も短くして、オンラインでもできるように今改良をしております。
ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をしていくと、そういったことの中に政策をシフトしていかなければいけないというふうに考えております。
そこで、そういうニーズを踏まえまして、事業者の目線で政策をどう使えるのかというふうな解説の方に、説明資料の方に重点を移しまして、そして平成三十年の法改正のときについては、この法律の条文ではなくて施策の内容について分かりやすい資料を作成して、説明会の場で事業者に配付して、使い方については説明を行うという形にシフトをいたしました。
こうした実情も考慮されまして、本法案においては、宿泊療養者についても、自宅療養者と同様、特例郵便等投票の対象とすることとされていると理解をしておりまして、今後、本法案が成立した場合には、各選管の判断により、御指摘の宿泊療養施設への期日前投票所等の設置も、これは従前の財源手当ても含めまして可能ではございますけれども、ただ、宿泊療養者への対応は、特例郵便等投票による対応の方にシフトしていくのではないかというふうに
シフトの問題だと言うけれども、私は何でこんなことまでやるのか。 基本はやっぱりオリンピックファミリーですよ、これは、対象は。このトヨタ自動車のレクサス、アルファードなどを提供する対象はかなりそこの部分だと。国民には、夜出歩くな、家に帰れと言いながら、ここでも五輪は特別扱いなのかというふうに言いたくなるじゃないですか。 しかも、これ運転手の感染対策がなっていない。
走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方
○国務大臣（丸川珠代君） まさに、今どのぐらいの、外国からおいでになってくるお客様のシフトにどのぐらい入られる方かということ、あるいは、その時間等によって検査の頻度とそれからワクチンの接種はきちんと検討しておるところでございます。
ただ、これにつきましては令和三年度より、時限的な措置ではございますけれども、対象者を拡大することにしておりまして、昨今ちょっと問題になっておりますシフト制の労働者がやはり受けにくかったというふうな現状もございますので、そういった方が、特定された科目のみで構成される職業訓練が受講が難しいという方を対象に加える。
○ながえ孝子君 ドイツでは、デジタル化が進展する第四次産業革命後の働き方を見据えて、失業保険から労働保険へとシフトを打ち出しているんですね。つまり、職業訓練など、失業してからではもう遅いんだと。だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。
しかし、世界全体を見渡すと、医薬品開発についてはバイオ医薬品へのシフトが鮮明となっており、今後も極めて高額な医薬品が数多く開発されることになることは明らかです。政府の説明のとおり、現時点では高額医薬品については今の仕組みで対応できているということなのかもしれません。
それの反面、もう一年以上のこのコロナで、シフト、アルバイトが削られている一人親家庭、非正規の家庭、ございますので、是非、この議員立法についても、与野党を超えて、審議をしていただいて成立できるように、お願いをしたいと思います。 それでは次に、水際対策の方に移りたいと思います。
登録者八万人のうち、今年の二月の時点で既に約一千名を超える御辞退があったところでございますけれども、その後も、コロナ感染への不安に加えて、シフト表を受け取って実際に活動が難しいと感じて御辞退をされた方、あるいは、四月の異動、就職、引っ越しなどの御自身の環境の変化により活動が難しくなって辞退される方もいるという状況でございます。
科学技術からイノベーションへのシフト、これも日本でも体験したことでございます。 二〇一〇年代になりますと、今度は課題解決型という政策が出てきていて、その課題解決型へ誘導するためには、マルチステークホルダーあるいはソーシャルイノベーション、インクルーシブイノベーションといった形で、これまでの経済成長だけのイノベーションではないものが出てきております。