2006-10-27 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ポツダム宣言を受諾後、昭和二十年八月二十一日に国民党軍と武装解除の会談の席で交付された忘備録に従って、シナ派遣軍所管の陸海空軍及び附駐部隊の弾薬など一切を引き渡すことに同意した文書の存在も明らかにされています。シナ派遣軍には台湾軍も含まれて武装解除が実行されていた。
ポツダム宣言を受諾後、昭和二十年八月二十一日に国民党軍と武装解除の会談の席で交付された忘備録に従って、シナ派遣軍所管の陸海空軍及び附駐部隊の弾薬など一切を引き渡すことに同意した文書の存在も明らかにされています。シナ派遣軍には台湾軍も含まれて武装解除が実行されていた。
この文書の内容がございまして、これは陸軍省が北シナ方面軍と中シナ派遣軍に対して徴集業務を統制して、業者の選定をより適切に行うように指示した文書でございます。徴集の際に、業者と地元の警察と官憲との連携を密接にするようにという、そういう命令がここに書かれてございます。
そこで、関東軍総司令官及びシナ派遣軍総司令官にも同命令が発令されていまして、この命令によりますと、兵器及び装備を当該指揮官またはこの指定者に引き渡すことになっているわけです。
ある専門家の調べによると、この七十万発とか百万発とかそういう数字は、日本のシナ派遣軍の軍隊の規模から考えると、とてもつくれる、保持できる量じゃない、多過ぎる。特に、化学兵器というのは特殊兵器です。普通の砲弾なら物すごい量をつくって、物量作戦で戦争をやるのでしょうけれども、こういう危険な兵器を百万発単位で、当時百万ぐらいいたのでしょうか、派遣シナ軍。持てるわけがない。
このことは、当時のシナ派遣軍からの伝聞によれば明らかです。中国は、これらの武器弾薬を国共内戦で使用しており、化学砲弾のみを選んで旧日本軍に遺棄させたとは考えられないと思うのです。 改めてお伺いをいたしますけれども、中国は旧日本軍から引き渡しを受けた膨大な量の武器弾薬の中から化学兵器のみを旧日本軍に遺棄させ、残りの武器弾薬のみを接収した、こういうふうに考えるのでしょうか。
降伏に当たっては、旧満州と万里の長城以北にいた関東軍はソ連軍に、シナ派遣軍は中国軍に降伏いたしました。そこで、膨大な量の戦車、大砲、小銃、機関銃、航空機などの武器及び弾薬を引き渡しました。これをもって武器弾薬の所有権はソ連もしくは中国に移ったはずである、このように理解もできます。
○説明員(森山喜久雄君) 湘桂作戦でございますが、これは昭和十九年の四月から二十年の二月にかけましてシナ派遣軍が一号作戦というのを行ったわけでございますが、これは当時、中国に進出しておりましたアメリカの空軍の基地をつぶす、そのことによって日本本土への空襲を防止する、それと東シナ海における海上交通を確保するというような目的のもとに行われたものでございます。
○野田哲君 管理局長、ずっと読み上げた中で、有名な方で御存じであろうと思われるということであった岩畔という人ですね、つまり、これは確かめますけれども、元シナ派遣軍の諜報機関である岩畔機関、この岩畔氏ですね。そういうことですね。
この京都産業大学というのは、先ほどの松本明重氏のいた、勤務をしていた興亜院――戦争中の中国大陸に所在していた興亜院の関係者、それから元のシナ派遣軍、この特務機関の関係者が集まって設立をした。
人工衛星時代の日本の防衛と称する印刷物、それから新聞に出たもの、海原防衛局長が国防会議の議員懇談会の席上で提出されたという情勢判断と同じものであるかどうかわかりませんが、こうした防衛計画、あるいは防衛二法案改正の基礎になります情勢分析に関する書類、それから、これは第一次防衛計画の基礎になったかと思うのですが、防衛戦略白書というのですか、十四章一万数千語になるというもの、それから治安訓練を、五十八年のシナ派遣軍
政府は、また自民党の各位は、自衛隊というものを、今申し上げましたような立場で国民とともにある自衛隊へというあなた方のお立場から、少なくとも全努力を傾注して、国民の少なくとも多数の信頼を得るような姿に切りかえるべきであり、またシビリアン・コントロールが犯されないように、往年の軍部独裁のような姿が、満州軍のような姿が、あるいはシナ派遣軍のような姿が、あるいはマッカーサーが犯した三十八度線越境のような姿が