2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
このような共同訓練の細かいシナリオ等については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、共同訓練を通じて、自衛隊の即応性、また日米の相互運用性を着実に向上させてきているというところでございます。
このような共同訓練の細かいシナリオ等については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、共同訓練を通じて、自衛隊の即応性、また日米の相互運用性を着実に向上させてきているというところでございます。
今までは、どちらかといえば東京一カ所で、政府系機関あるいは独法、重要インフラ事業者のみを対象にしておりましたけれども、今後は、私ども総合通信局があります全国十一ブロックを対象にして、開催場所もふやしていきたいと思っておりますし、対象につきましても、地方自治体に対しても広く参加を呼びかけてまいりたいと考えておりまして、今までのシナリオにはなかったような自治体さんの実情に合ったシナリオ等も今後工夫をさせていただきまして
その後、審査会合を進めてきましたけれども、本年三月に至りまして日本原燃から重大事故対策の事故シナリオ等について再検討を行って整理を行いたいとの申出があり、現在も見直しが行われております。
というのは、私、平成二十四年一月二十四日、内閣府発表の成長戦略シナリオ等を見ていると、増税ありの場合は、二〇一三年から二〇一六年の四年間で、実質ＧＤＰ成長率は七・六、増税なしの場合は七・七％ということで、増税してもしなくてもというか、増税しても、しない場合と比べて、四年間でたった〇・一％の違いしかないというふうに出ております。
それでは、今後三年間の経済成長見通し、これは、資料に付けたような、資料の二番のような試算も出ていますが、慎重シナリオ、成長シナリオ等でですね、これについて、今後三年の経済見通しと物価上昇について、まず内閣府の石田副大臣から御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のように、九月十二日から十三日にかけまして机上訓練を行ったわけでございますけれども、その際、シナリオ等を公表はしておるところでございます。
第二再処理工場につきましては、六ケ所の再処理工場の稼働状況あるいは再処理技術の開発動向あるいは高速増殖炉開発シナリオ等を踏まえて、二〇一〇年ごろに方針決定をするというふうに長期計画で定められております。国際原子力機関、ＩＡＥＡの試算によりますと、二十一世紀半ばにはウラン需給が逼迫してくるとの見通しもございます。
○政府委員（依田智治君） 私の承知しておるところでは、両方でこのシナリオ等を研究して、今回は統合演習をどういう形で効果的にやるかということで、十分慎重に議論する過程におきまして、支援戦闘機としてのＦ１並びにＡ１０、ＯＶ１０等が有効であるということで決まったわけでございます。
それで、この訓練を効果的に行うために事前にシナリオ等についても協議するわけでございますが、それを協議する過程において、空地作戦ならばＡ１０並びにＯＶ１０が有効であるということは専門家間では十分周知されていることでございまして、そういう過程においてＡ１０並びにＯＶ１０が今回は参加することが望ましいというように決まったということで、どちらからということは私も特に承知しておりませんが、協議の過程において、
○政府委員（依田智治君） 訓練を実施するために必要な最小限度のシナリオ等はつくってございますが、これはいろいろ戦術、戦法等の公表につながりますので、従来から公表を差し控えさしていただいているわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
これは昭和五十八年三月に開始した研究でございますが、海上交通保護といいますかシーレーン防衛のために、いろいろな想定のもとに、どういう脅威があるか、どういうシナリオで戦闘が行われるかというようなことで、シナリオ等をつくって各種のシミュレーションを行って分析をいたしております。
○国務大臣（加藤紘一君） 累次申し上げておりますけれども、私たちそのフリーテックス８５に参加する場合は、仮に参加する場合であったならばこの演習の性格、シナリオ等を当然詳細に米側に問いただした上で、私たち参加するかどうか、法的に問題ないか、政策的に妥当であるかを判断したと思います。
○中路委員 海自の問題に移りますけれども、九月二十五日から十月五日まで海上自衛隊の日本周辺の海域あるいはシーレーンを舞台にして、これは五年に一回の全部隊参加の甲演習と言われていますけれども、この海自の演習の訓練内容、参加規模あるいはシナリオ等について最初に御説明いただきたいと思います。
この研究は、あくまでもわが国の憲法の枠内で行うことは当然でございますが、その具体的なシナリオ等につきましては今後両者の研究が開始された時点で徐々に検討され、明らかにされていくべき問題であろうというふうに考えております。
なお、第三項でございますから、朝鮮半島に限りませんで、極東の有事の事態に米軍が出動する場合の日本政府の行う支援でございますから、第一点の経済問題、第三点の穴埋めの問題ではなくて、第二点の米軍が極東有事の際に出動する場合の日本政府の支援のあり方についての協議でございまして、その場所、シナリオ等は先ほど来申し上げましているようにいまからの課題でございまして、現在のところ、アメリカ側から第三項について協議
やはり政治家というのは国民の代表だから、その点は十分見きわめた上でやっていくのだというふうな感じがどうも私は受け取れるのですけれども、まあちょっと私いま申し上げたあのプログラム、スケジュール、シナリオ等は、私式のこれは推察ですが、その点ひとつ外務大臣、どういうふうにお感じになりますか。
○政府委員（石川晃夫君） 私たちの方といたしましては、この番組の内容には干渉しないというようなたてまえでやっておりますので、ただいま御指摘のございましたシナリオ等についてわれわれの方から要求するということはできないということになっております。
○三木忠雄君 費用と効果の面でいろいろ検討されると言いますけれども、実際に民間会社が、いわんや斜陽産業が非常に赤字にきている、そういうところに加えて、いろいろシナリオ等にも手を加えられると、これは海外の輸出にもあまり向かないんじゃないか、あるいは国内でも、あまりそれが営業成績というか、そういう点、上がらないんじゃないか、こういうような問題を考えますと、いささか私は疑問を持つような点があるんですけれども