2002-03-14 第154回国会 参議院 総務委員会 第2号
ですけれども、そこはある意味では総務省の、地方自治というものを担当される、それと行政評価、行政改革というものを両方担当している部局が合わさって総務省というのができたわけですが、それのシナジーの一環としても、地方の現実のいろんな声を、私は別に安全保障政策についてそれをやれとまでは言いませんけれども、是非現場のいろんな住民の声を拾い上げていって、無駄な政策あるいは実際の地域が悲鳴を上げているような政策の
ですけれども、そこはある意味では総務省の、地方自治というものを担当される、それと行政評価、行政改革というものを両方担当している部局が合わさって総務省というのができたわけですが、それのシナジーの一環としても、地方の現実のいろんな声を、私は別に安全保障政策についてそれをやれとまでは言いませんけれども、是非現場のいろんな住民の声を拾い上げていって、無駄な政策あるいは実際の地域が悲鳴を上げているような政策の
非常に大きな将来性がありながら、不振企業の内部にあってはなかなか収益ビジネスに育成し得なかった事業に焦点を当て、銀行の情報力も活用しながら、パートナーとのシナジー効果によって高収益化を図ろうとするもので、いわゆる選択と集中という再生ビジョンの好事例であると申せましょう。
これは、移動の経費もかかれば、外相は英語がお得意なのでシナジーという言葉、御存じだと思いますけれども、それは一足す一が三になるような、統合することによって物すごく効果が出てくるということですよね。それがまさに沖縄の基地なんですよ。海兵隊の基地なんですよ。それを分散すると、三あるものを一、二、三というふうにやると、経費は三じゃなくて四・五ぐらいになっちゃうんですよ。これはもう常識なんですよ。
最後に、再編、合併というようなことがありましたけれども、これらの合併、再編の際にいずれも当事者たちが強調しておるのはシナジー効果ということでありまして、双方が業務上補い合って強力なサービスを提供してそこから収益を上げていく、こういうことが言われておりまして、これらもＲＯＥの向上を初めとする収益の強化に私は貢献するものだというふうに考えておりまして、貢献しないんだったらそんなことは意味のないことだというふうに
利ざやが確保できないとかリストラが不十分であるとか、あるいは金融機関の合併等をして規模でシナジー効果を上げたらもっと収益力の高いものになるかとかいうようないろんな側面のこともあるんですが、当面不良債権の問題との絡みで見ますと、やっぱり不良債権をオフバランス化するということによってこのＲＯＡはすぐに積極的な影響が出るわけでございまして、そういうようなことで、不良債権のオフバランス化というものが欠かせないことだということで
市場の選別にさらされ、株主重視の経営が定着する中で、相互にシナジー効果のない事業部門にあっては、成熟産業を切り離し、将来性のある事業を継続させる、またはその逆を行うということでコングロマリットディスカウントを解消しようという企業が今後あらわれてくるものと思います。
実際に運営していく話になってくれば、これもまた今の再編成の仕組みとして、会社を分けまして中を、それでそれぞれ独立採算でやらせるということにして、そういう仕組みで動いておりますから、それがまた全体としてもシナジー効果というのか、全体として効果が出るんじゃないかというようなことでやっているから、経営の基本的考えというのはそれぞれの中のグループ運営になってきて、それぞれの会社のそれぞれの独立性というものを
○谷垣国務大臣 私個人の考え方というのはなかなか申し上げにくいのですけれども、私個人としては、今岡田委員がおっしゃいましたように、事業会社が銀行業に参入してくるということは、今までの他業種におけるノウハウと金融業というものを結びつけて、一種のシナジー効果というか、そういうものが期待できるし、またそのことが今までの金融業界に刺激も与えるのではなかろうか。
そして、それは政府だけではなくて、多くの行為主体の協働、シナジーという言葉がございますが、相乗効果を持った協力関係というものによるパートナーシップによりグローバルなガバナンスの中心へと移行する時期に入っていると。
その間に、私ども、当然新銀行の合理化努力、あるいは業務のシナジーの効果とかいろいろなものが考えられますので、もっと期待したいと思っていますが、そういうようなことを前提にしておる状況でございます。 以上でございます。
ぜひそういった観点で、統合されたシナジー効果をうまく使っていただきまして、また我々の参考になるような研究を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 —————————————
まさに御指摘のとおり、現場をよく知っておられますジェトロ、それから大変に深い研究の実績を積み重ねてこられましたアジ研が統合することによってシナジー効果というものが随分出てくるのではないかと私も期待をしておるところでございます。
○笠井亮君 いわゆるシナジー効果という問題を今言われたと思うんですけれども、私は効率化ということで銀行も証券もということで何もかもやっているとかえって負担になって、それで逆に効率性を失って一番強い分野にいわば特化していかなければもうからない、いわばもうからない世界ということになりますか、もうからないということになるんじゃないかと思うんですよ。
○政府委員（山口公生君） 私の推測では、持ち株会社形態をとるのは主にマネーセンターバンクと言われるような大きな銀行がその専門分野をいろいろ分社化して伸ばすということで始まる、あるいは証券分野等とのシナジー効果を出そうということでやると思います。 今御指摘の労金とかあるいは信組、信金等の共同組織の場合は主に地域、地域もかなり限られた地域での活動をしております。
金融界という、金融業の中でのシナジー効果を発揮させながら、リスク管理あるいはリスク遮断ということをきっちりするという経営手法でございますので、必ずしもそこのところは矛盾するものではないというふうに考えるわけでございます。
企業からいうと、シナジー効果を出すという面もあると思います。それから経営の効率化からいっても、得意分野をぐっと伸ばすというような、思い切った特色を出していけるというようなメリットもある。それからもう一つは、先ほど申し上げた人事管理とか人事体系とか、そういったものでのいろいろな問題、もう少し欧米のシステムのいいところも取り入れるというような、いろいろな考え方があると思います。
そうした場合に、いわゆるシナジー効果、つまり組み合わせた形のものは、銀行と証券あるいは保険というものがうまくタイアップした形で対応できる。つまり、お客様はいろいろなニーズを持っているわけです。
経営資源の有効活用を図ることが可能となりまして、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、シナジー効果が高まりますことから、保険会社の経営の合理化、効率化に資するというメリットが生ずることになるなどが保険会社にとってのメリットだと思います。
私ども英語でシナジーという言葉を使います。これは端的にいえば一プラス一は三になるといったものでございますけれども、これからの十年間、開発途上国への援助をシナジーで行っていくことによってより多くの効果を生み出すことができるのではないかと思っております。