2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
ですので、彼らの関心は紅海全域、そして特にシナイ半島に近いところ、北部のところにまで至るような力の投影を行っております。当然、アラビア半島の南西部に位置しておりますイエメンとの内戦に介入しておりますので、ここへの牽制も当然その中に入ってくるわけであります。
しかし、その一方、しっかり現場も見たいという思いで、実は九月に、防衛省の皆さんにも御協力をいただきましたが、シナイ半島のＭＦＯ、それからジブチに駐留している拠点、そしてバーレーンに駐在をしている自衛官、この三カ所を回りまして、現場で派遣をされている自衛官の皆さんともお会いをして、現地の状況とかをしっかりと視察をしてお話を伺って、また、派遣の賛否はいろいろあるんですが、既に任務に当たっている自衛官の皆
○鈴木（貴）大臣政務官 政府といたしましては、今ほど浜地先生からも述べられましたとおり、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動を行ういわゆるＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣をする方向で、今、引き続き調整を行っているところであります。 その一環として、三月の十五日から十八日まで一泊四日の期間でありましたけれども、現地の方に出張させていただきました。
シナイ半島では、北部を中心に、現在もエジプト国軍によるテロ掃討作戦が継続しております。時折、散発的にテロ事案が発生しており、今後も情勢の注視は必要でありますが、二〇一七年十一月のシナイ半島北部での大規模テロ攻撃以降、大きなテロ事件は発生しておらず、着実に成果を上げてきていると認識してもいいのではないかと考えているところでございます。
本当に危ないような感じがしています、シナイ半島は。それで、イスラエルと軍事衝突を繰り返して住民にいっぱい被害が出ているんですけれども、ガザでは民主的な手続でハマスが選ばれて、被害が出ても支配が崩れない。
ＭＦＯは、エジプト及びイスラエルが米国の仲介の下に締結をいたしました平和条約及び設立議定書に基づき設立されたものでございまして、ＭＦＯを代表する権限を有する事務局長の統括の下、ローマに本部を、またシナイ半島南部のシャルムシェイクに司令部を、またカイロ及びテルアビブに代表事務所を置いており、その組織の構成等に照らしまして独立の国際機関としての実態を十分に備えているというふうに考えてございます。
つまり、エジプトのシシ大統領は、この前の、シナイ半島で続ける過激派組織イスラム国の掃討作戦でイスラエルと広範囲に協力していると言及しているんですよ。つまり、エジプト、イスラエルが衝突しているどころか、今は過激派の掃討作戦の実施のため両国が協力関係にある。停戦監視という当初の目的は違うような気がしますよ、これ。
また、関係者との意見交換を通じ、要員が派遣されるシナイ半島南部の治安情勢はおおむね平穏であるという認識が示されたと報告を受けたところでございます。 司令部要員をＭＦＯに派遣することになりますと、我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定への一層の貢献につながるとともに、国際平和協力活動への積極的な取組という意義も有します。
一九八二年より、エジプト・シナイ半島で国連ＰＫＯに代わるものとして平和維持活動を実施する機関、国際機関であります多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯと呼ばれているものへの司令部の要員派遣につきまして、岩屋大臣は、先月二十八日に派遣準備の指示をされたというふうに伺っております。また、先般、鈴木政務官も、実際に現地に足を運んで実情、現状を確認をされたというふうに承知をいたしております。
紛争当事者でそもそもございましたエジプト、イスラエルが結びました平和条約それから設立議定書に基づきまして、シナイ半島における平和条約の履行状況を監視する、それを目的にして設立された組織でございまして、また、組織の構成等に照らしましても、独立の国際機関としての実態を十分に備えておるというふうに判断をしております。
シナイ半島でもうこれは何年ですかね、三十七年ぐらい続いている多国籍部隊・監視団、エジプトとイスラエルの間の監視をもう三十七年ぐらい続けているＭＦＯという組織があるそうでございます、私も余り知らなかったんですが。この組織に今度日本の自衛官を、二名ですか、派遣することにほぼなりそうだということです。
シナイ半島のＭＦＯ、多国籍軍という、国連の決議に全く基づかない独自の組織に自衛官を派遣することになっています。 これは、ちょうど安保法制の中で、安保法制、我々は、集団的自衛権の憲法違反だという話に議論が集中して、ＰＫＯ法の改正によって国連の承認のない組織に自衛官を出せるということが強引に通ってしまいました。
向こうのシナイ半島の組織は、日本の安保法制の端の方に、ＰＫＯが国連関係じゃないところにも行けるようになったというのは余り知らないと思うんですね。 これは日本側から働きかけた事実は本当にないんですか。 別に、だから悪いとは言わないんですよ。貢献したいと思っていると皆さんおっしゃるんだから。堂々と、そこのところを確認したいと思うんですよ。
我々の、それこそ危険な、ある程度危険なわけですよ、やはりシナイ半島も、ここに自衛官を派遣するものに対するＭＦＯからの要請には、文書があるんですか。
シナイ半島への自衛隊派遣のことも議論がされているようでありますが、私は、新しく自衛隊を海外に派遣する前に、やはり南スーダンのＰＫＯ派遣がどうだったのかということをしっかりと検証する必要があるというように思っています。
それは例えば、一昨年ですか、シャルム・エル・シェイクというエジプトの三角のシナイ半島にある空港ですけど、そこでテロが起きました。ロシアの航空機が落とされましたけれども、そのときに、爆弾を機内に持ち込んだのは、その空港の入口でチェックをするところの人間が敵のスパイだったわけですね。そして、それをすうっと入れてしまったと。爆弾はもうチェックできないです、入ってしまえば。
加えまして、同じ年の夏ですが、リビアのトリポリからエジプト・カイロに戻ります民間航空便の予約を都合で取り消したところ、その便は、シナイ半島上空において、領空侵犯のかどでイスラエル機に撃墜をされました。命拾いはいたしましたものの、中東、世界における領土、領空をめぐる厳しい現実を痛切に感じた瞬間でありました。 経済のグローバル化に伴い、ビジネスや観光で外国に多数の邦人が滞在をいたしております。
これ以外にも、国連決議なしにも、シナイ半島の駐留軍、多国籍軍の監視団とかスリランカの監視ミッションとか、それからミンダナオ島における国際監視団、こういうものがあるわけです。
今、手元の資料を見ておりますと、シナイ半島駐留多国籍軍監視団を始め、スリランカ監視ミッション、ソロモン地域支援ミッション、アフリカ連合スーダン・ミッション、パプアニューギニア協力強化プログラム、ミンダナオ国際監視団、アチェ、これはインドネシアでございますが、監視ミッション等々、地域の国際機関が、あるいはそのグループが集まってこうした活動をやろうと。
国連の枠内以外でも、ミンダナオだとかスリランカだとかあるいはシナイ半島だとか、いろいろ平和活動というのは行われているわけでありますが、国連の枠内か枠外かということで区別すれば、この一三六八あるいは一七七六、こういう決議を踏まえて行われる海上自衛隊の給油活動は間違いなく国連の枠内、意思を踏まえて行われるものでありますから、こういう決議も評価していいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
国連はそうですけれども、いわゆる国連の枠外で、国連決議と全く関係なくされている活動も活発化してきているわけで、例えば、シナイ半島駐留多国籍軍監視団、スリランカ監視ミッション、ミンダナオ国際監視団等があると承知をしております。 国連が何らかの関係があるものの中で、それぞれタイプは違うわけであります。また、国連が全く関係しないけれども、一応地域の集団的安全保障みたいなものもある。
あるいはシナイ半島の駐留の多国籍軍監視団なんというのはそうだ。 どういうパターンで国連の決議がなしに国際平和活動を行えるかというと、そもそも当事者が国連の議論を望んでいないという一つのカテゴリーがあって、もう一つは、国連なんか出てこなくても和平交渉の仲介をする第三国が存在する。あるいは、先ほど原口さん御指摘になったように、拒否権を行使する国がある。
大規模災害といいますと、もう最近皆さんの記憶にもあると思いますけれども、スマトラの大津波、それからパキスタンの地震、それからテロといえば、もうイラクは当然ですけれども、いろいろな形で、ヨーロッパでもロンドンとか、それからエジプトのシナイ半島とか起きました。それから、拉致問題もさまざまな動きがあります。
○犬塚直史君 これ、一つ面白い例があるんですけれども、一九五六年の、スエズ運河、シナイ半島、ガザ、ここに第一次国連緊急隊というのを送った、一九五六年です。このときのＰＫＯがちょっと特殊だったんですけどね。 これは何が特殊かというと、安保理の決議なしに行ったんですよ。安保理の決議ではなくて、総会の決議でこの第一次国連緊急隊が行ったわけですね。
レバノンのＵＮＩＦＩＬ、あるいはゴラン高原のＵＮＤＯＦ、シナイ半島のＭＮＦなどであります。そこではっきりと認識したことは、こうした活動を担える組織というのは軍隊ないしこれと同等の組織以外には考えられないという点であります。 自衛隊にせよ、他の諸国の軍隊にせよ、もともとはこのような活動を本務として編成されたものではない、これは確かです。
私、実は、一九八二年、これは昭和にしますと五十七年でございますか、ちょうどイスラエルがシナイ半島を返還するかどうかというその直前に、イスラエル側からゴラン高原に入っております。そのとき、ゴラン高原の下にちょっと踏切のようなゲートがございまして、そこで管理をしている人に、きょうは中に入れるかどうかと尋ねて、きょうは大丈夫と。