2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一方、関西国際空港のさらなる発展のためには、欧州方面等中長距離の直行便など、路線の多様化を図ることは大変重要であると考えられておりまして、このため、関西国際空港の運営会社であります関西エアポートは、二〇一七年度から、中長距離路線の拡充に対する着陸料の割引制度を開始いたしまして、制度創設以降、例えば、シドニー路線など二路線が新規就航する、あるいは、十一路線が増便をされているということでございまして、引
一方、関西国際空港のさらなる発展のためには、欧州方面等中長距離の直行便など、路線の多様化を図ることは大変重要であると考えられておりまして、このため、関西国際空港の運営会社であります関西エアポートは、二〇一七年度から、中長距離路線の拡充に対する着陸料の割引制度を開始いたしまして、制度創設以降、例えば、シドニー路線など二路線が新規就航する、あるいは、十一路線が増便をされているということでございまして、引
それから個別問題が、ノースウエストとかあるいはユナイテッド航空関係でシドニー路線等の以遠権問題の個別協議がございますが、これはその都度議論を重ねておりますけれども、完全に一致した方向での結論はまだ見出せない状態でございます。
○加藤（良）政府委員 米国の航空企業によります以遠権の行使のあり方の問題につきましては、特に先生御指摘のノースウエスト航空の大阪以遠シドニー路線の問題ですとか、ユナイテッド航空の東京以遠シドニー路線の申請問題につきまして、米側と実は非公式協議を含め五回ほど会合を持っておりますが、議論は平行線でございます。 すなわち、米側は、日米航空協定上、以遠権の行使は一般に自由かつ無制限であるとしております。
例えば六十一年三月以来複数社制化をしてきた路線といたしましては東京−グアム線、東京−ロサンゼルス線、東京−ワシントン線、それから東京−大連−北京線、東京−香港線でございますし、それから今後予定しております、今年中に実現すると思いますが、複数社制化が図られる路線といたしましては東京−シドニー路線などがあるわけでございます。
さらに、東京香港−マニラ−シドニー路線を週二回やっております。他方、フィリピン航空は、マニラ−東京路線を週二便運航いたしております。現在すでにこういう状況にあるのでございますが、この協定ができますと、この両国間の航空業務をさらに安定した法的基礎の上に置くことになり、さらに発展をはかることができると存じます。