2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
まず、昨年の十一月、独立行政法人都市再生機構、いわゆるURですが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府は、西シドニー空港周辺の地域における開発計画において、URがこれまで都市開発事業等で得た経験を生かした技術協力等を行うことで合意し、覚書を交換したところであります。
まず、昨年の十一月、独立行政法人都市再生機構、いわゆるURですが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府は、西シドニー空港周辺の地域における開発計画において、URがこれまで都市開発事業等で得た経験を生かした技術協力等を行うことで合意し、覚書を交換したところであります。
それから、皆さんもよく使われていると思いますが、デンバー空港であるとか、オーストラリアでもシドニー空港とか、それから、コロラド州のウェストミンスター市なんかでは上下水道なんかにこのレベニュー債を発行して、そういう公共事業をやっている。それは、繰り返しになりますが、財政健全化とは関係がない。
実際、シドニー空港が一九九九年十二月に、民営化のために着陸料を急に二倍に値上げしたという前例がございます。また、成田空港は、米国同時多発テロの一カ月後、航空会社が需要低迷に苦しんでいる真っ最中に、国際航空運送協会に対して着陸料の値上げを打診いたしました。
二つ目、シドニー空港の民営化についてでございます。 シドニー空港の民営化はオーストラリア政府が断行した注目すべき改革の一つであります。民営化について当初、航空会社を中心とする強い反対意見があったのですが、結局は利用者の増加などにより二〇%もの収益増をもたらし、そして国は五十六億オーストラリア・ドルもの売却益を手にしたわけでございます。
次に、同国の構造改革の一環として行われたシドニー空港民営化について、シドニー空港のクリス・ファーベイ理事から説明を受けました。 連邦政府は一九九四年に空港の民営化方針を打ち出し、これまでメルボルン等主要空港は民営化され、最後になったシドニー空港も今年六月、銀行を主体としたサザンクロスグループに売却されました。
そしてまた、その後最近いろいろ、例えばオーストラリアのシドニー空港ですか、飛び立ったときはどうだこうだとか、いろんなことが次から次にこのところ何かこう出てくるわけですね。 そういう意味からいって、まず運輸省としては、厳重に注意したとか何とかかんとか言われておりますが、大体どうされようとしているのか、この日航のこういうあり方について。
この空港使用料が、聞くところによりますれば、ジャンボB747の空港使用料一つを取り上げましても、オーストラリアのシドニー空港に次いで世界で第二番目の高い料金を取ろうとしていると。そういうところから、いま大臣もお話しになりましたIATAのハマーショルド事務総長が参りまして、これ何とかならないのかという話し合いがされたと。