2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
インクルージョン、ダイバーシティー、平等はIOCのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピックムーブメントの主要な柱とする声明です。
インクルージョン、ダイバーシティー、平等はIOCのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピックムーブメントの主要な柱とする声明です。
一〇〇%再エネの電気で動いているという、そういうエコシティー、エコアイランド化をやっている取組を伺いました。これ非常に優れています。二〇一九年の低炭素杯でも環境大臣賞のグランプリを取られている取組で、非常に過疎地とか島とかは特にガソリンが高いので、これは、不安定な太陽光発電を動く蓄電池である車とセットで導入するというのは非常に相性がいいというふうに思いました。
今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
今のはやりでいうと、あそこにキャッチと書いて申し訳ないんですけれども、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンというふうな言い方もするかなというふうに思います。
それを常々、国内だけの議論ではなく、まさに先ほど、インクルーシブとダイバーシティーというのがあったんですけれども、その要素をたっぷり入れた人たちを、グループをつくってやってみる、試行ですね、だと思っております。
また、いわゆる女性活躍の重要性、女性のみならず、ダイバーシティー経営の重要性というのは、大企業のみならず中小企業の間でも非常に浸透してきていると思いますので、会議所もこういった周知に努めてまいりたいと思います。 あと、不妊治療の問題でございますが、不妊治療をされている労働者の方からしますと、突発的に休暇を取得する必要性があるというふうに認識してございます。
そして、さらにまた、スマートシティーやスーパーシティといったような制度もございます。新たな技術をやはり試す場というものがもっと自由にできればというお話も私どももいただいているということであります。あわせて、ベンチャー企業については、資金調達面の規制・制度改革が重要であると考えております。
また、パリでは、十五分シティー構想というモデルを採用しているとのことです。これは、全てのパリ市民が徒歩又は自転車で十五分でアクセスできるエリア内に、食料品、公園、カフェ、スポーツ施設、医療機関、学校、職場等がそろうことを目指しているそうです。 我が国でも、コロナ禍をきっかけに、リモートワークが広がるなど、人々のライフスタイルに変化が見られます。
この法案でも、希望する人がデジタルで契約書を受け取れるようになったということは、こういうダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方において望ましいことだと思っております。むしろ、そういう方を切り捨ててはいけないというふうに思っております。
これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに理解しているんですけれども、そういった中で、参議院本会議や衆議院の質疑におきまして、政府側は、書面交付の電子化に際しまして、この消費者からの承諾の取り方が重要なんだと、そして、政省令で手続の細則を定めて承諾の実質化を図る旨の答弁をしているわけであります。
次に、防災・減災の関係で、ちょっとコンパクトシティーというか、その関係でお話をさせていただければと思っておりますが。 やはり先ほどの町中の公園の話もしました。
その中で最初に言っていたのは、コンパクトシティーといって歩いて暮らせるまちづくりということを、私なんかが部会長のときですから、もう十五年ぐらい前から言っていたと思いますが、なかなか、そうはいっても、現在住んでいる家を集約するというのは非常に難しいと。
スペインのバルセロナですが、ここは日本の極端なあのスーパーシティとは違うんですが、スマートシティー構想というので進めております。バルセロナはそもそも非常に住民が主体となってのスマートシティーなんですけれども、そこで行われているのが、オンラインシステムでデシディムといいます。Decidimですけど、デシディムというシステムをやっております。
それは、ほかの世界のいろんな町でスマートシティーが成功していないのは、成功しなかったところあるのは、顔認証とかを含めて、やっぱり個人情報とか生体認証にも引っかかるというようなことが危惧されているということがあって、そう簡単にはいかないだろうというふうに思って判断しているんだというふうに、竹中さんは判断しているんだというふうに思います。
ダイバーシティーの推進というのは科学技術のイノベーションにつながっていくと思います。日本の科学技術分野における女性の活躍促進、活躍の推進と、また、そこにおいて国立大学が果たす役割について文科省としてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及びムーンショット型研究開発制度等の実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発や、スマートシティーの展開、スタートアップエコシステムの形成など、社会を変革させる取組に必要な経費を計上しています。
経済産業省は、例えばデジタルトランスフォーメーションであったりとか、グリーンもそうですし、ダイバーシティーなど、これまでもいろんなスローガンを掲げて産業界に呼びかけています。 そこで、お聞きしますけれども、特許庁も、経済産業省としっかり連携しつつ、リーダーシップを発揮して、産業界に是非このIPランドスケープという取組を普及させていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
日本のデジタル化を進める上で最も重要な哲学だと共感しているところでありますが、デジタル化を復興加速化と地方創生のため、福島県などを実証フィールドとして活用していくことが必要と考えておりまして、例えば会津若松市におきましては、会津若松プラスのような先進的なオプトイン型のデータ利活用の取組を進めており、このオプトインこそが人間中心のDXであり、オードリーさんが言うスマートシティーの先にあるスマートシティズン
流域治水をやるこの政策と、あるいはスマートシティーを推進する都市の交通ネットワークをしっかりやっていく、これを有機的に連携させていくような人材をやはり市町村レベルでしっかりつくっていくというのが大変重要だという御指摘で、なるほどなというふうに私も思いましたので、是非、国交省としても、市町村レベルでもそういった人材の育成にしっかりとしたサポート体制を組んでいただいて実施していただくことを最後に要望させていただいて
このように、ゼロカーボンシティーと言われる自治体の中で再エネを意欲的に導入を進めると言ってくれているところ、岩手県の軽米町にしても、鶏ふんの活用で、住民の二十倍のポテンシャルを生かして発電していくという話もあります。
知事会の中でゼロカーボンシティー推進プロジェクトチームというものを立ち上げていただいて一緒に進んでいることも私としては本当に心強いですし、また、首長さんの中でも、市町村長の中でも同じような思いが広がって、今、国・地方脱炭素実現会議の中のメンバーに町も含めて入っております。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、CO2排出ゼロを宣言したゼロカーボンシティーがどんどん増えてきました、三百七十程度でしょうか。しかし、再生可能エネルギーの導入目標を持つ自治体というのは限られているというところであります。
また、過日、仙台市では、人工知能やビッグデータなどの最先端技術を活用しまして、未来都市を目指す国家戦略特区、スーパーシティーに応募したと発表がありました。
このように、門戸開放の理念というのは、今の言葉で言えばダイバーシティーでございまして、本学はダイバーシティーを理念に掲げ、一世紀以上にわたって実践してまいったということでございます。
治水といいますと、防災・減災という負のものをゼロにすることが重要なわけですが、更にそれをプラスにしていくような開発環境を、先ほども、最後はちょっと時間がなくて駆け足で申しましたが、七ページの一番下にあります、現在パブリックコメントが行われております第五次の社会資本整備重点計画の中では、それぞれの重点計画の連携を考えていくと、それは、防災と例えばグリーンインフラであるとかコンパクトシティーとか、プラス