2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
財務の健全性についてお聞きしたいんですが、若田部副総裁、前回、私がＦＲＢ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢの純利益が利上げを始めてからぐっと減ってきていると、二〇一六年には十兆円の純利益があったものが、二〇一八年は七兆円に下がってきて、三兆円も減ってきたと、この理由は何かというふうにお尋ねしましたら、当然のことながら、ＦＲＢ当座預金、これ日銀当座預金に相当する部分ですね、ＪＰモルガン・チェースとかシティバンク
財務の健全性についてお聞きしたいんですが、若田部副総裁、前回、私がＦＲＢ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢの純利益が利上げを始めてからぐっと減ってきていると、二〇一六年には十兆円の純利益があったものが、二〇一八年は七兆円に下がってきて、三兆円も減ってきたと、この理由は何かというふうにお尋ねしましたら、当然のことながら、ＦＲＢ当座預金、これ日銀当座預金に相当する部分ですね、ＪＰモルガン・チェースとかシティバンク
私、取引信用課長というポストで三年ぐらいやっていまして、アメリカなんかにも随分クレジットカードの勉強に行ったんですね、シティバンクとかいろいろなところに行きましたけれども。そこでわかったのは、なぜ日本の手数料が高いか、これはもう皆さんよく御存じだと思いますけれども、リボルビングとかキャッシングでもうけられないからなんですよ、日本は。そんなことは経産省の取引信用課長に聞けばすぐわかることなんですね。
どうして純利益が低いかというと、ＦＲＢ当座預金ですね、例えばシティバンクとかＪＰモルガン・チェースから預かっている預金に金利を払うということで、利上げを始めていますから、今二・〇から二・二五利上げを始めているということで、収入が減っちゃっているわけです。今、八・九兆円です。きっと二〇一八年になっちゃうともっと減って、七・二兆円、減ると思うんですね。
例えば、例外的に世界中でリテールバンキングを展開していたシティバンクですとかＨＳＢＣが日本のみならず多くの国の個人向け金融業務から撤退したのは、御存じの方が多いことだろうというふうに思います。 その日本の個人金融部門の特徴ですけれど、これは一にも二にも消費者が銀行を信頼しているということではないかと思います。
ゴールドマン・サックスも一兆五千億ですか、ＨＳＢＣはやっぱり二兆円近くの利益を上げていますし、一時上場廃止になりそうで、もう倒産するんじゃないかと思われていたシティバンクも昨年は一兆八千億もうかっているわけですよ。 これだけの利益、日本の銀行、メガと比べても、利益、何でこんな差があるかというと、一つの大きな理由というのは私はデリバティブの問題だと思うんですね。
○副大臣（小泉昭男君） 先生は現場で、シティバンクの中で大変御苦労されて、担当として汗をかかれたということを伺っておりますが、商品先物取引、これは金融商品の先物取引と同様にハイリスク・ハイリターン、これを象徴するような取引でございまして、その損失によりまして、今回の改正により認められている勧誘を受けた顧客の生活に支障が生じることがないようにすることが最重要であります。
三菱東京の問題とかシティバンクの問題とか、過去の問題もさかのぼってこうやって出てきてしまうということから、ぜひ、そこら辺をしっかりと気をつけて、これから信頼回復に取り組んでいただきたいと思います。 その中でも、大臣がおっしゃいましたＦＡＴＦの中で、ＫＹＣという取り組みがあります。
○政府参考人（細溝清史君） 昨年の十二月に、シティバンク銀行、シティグループ証券、それからＵＢＳの銀行と証券につきまして処分をしております。 その概要を申し上げますと、まず、証券会社の方、これは共通しておりまして、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲについて、自分のグループ銀行のレート提示者に対して働きかけを行ったということで、そういったことが法令に違反があったということで処分をしております。
御存じのように、アメリカでは、例えばゴールドマン・サックスとかシティバンクの取締役をなさっている方は、その時代には、多分今でも年俸十億とか三十億とかそういうお金をもらっているんでしょう。ところが、財務長官に抜てきされた瞬間に、これが二千万になるわけであります。
○笠井委員 では、財務省に引き続き伺いますが、ことし、アメリカ系のシティバンクとスイス系のクレディ・スイス証券の元幹部らが、所得税法違反、つまり脱税容疑で東京地検に告発されました。元幹部の脱税額は、それぞれ三千万円、一億三千万円と巨額であります。
しかし、シティバンクがいわゆる政府の管理下に置かれるというぐらいもう大変な世界的な金融危機になっているわけで、この程度でいいのかと。社債若しくはＣＰまでそういう買い取れるような制度にしたらどうかという、こういう意見もあるわけでございますが、総理として何かお考えはございますか。
そしてまたさらには、これまでのＵＮＩＣ東京の口座は、この月末シティバンクに移動される、こういう話もあるわけです、シティバンクは今このような状態であるときに。 ちゃんとお金の行方について、日本政府が出しているものはしっかり調べて、変なことになっていないかどうか、国連の機関であっても外務省はしっかりやってほしい。いかがですか。
それからもう一点、シティバンクに移すという情報は本当ですか。
もう一人、同じときですけれども、別の場所で、シティバンクのワイル当時の会長に同じ質問をしました。やはり、設備投資も堅調、企業マインドも非常にしっかりしたものがあるから絶対大丈夫、ただし住宅価格が以前ほど上がらなくなったのでどうなのかな、こういう言い方をしておられました。 アメリカの経済界の代表的なリーダー格の人がそういう認識を持っておられたのが三年前であります。
例えば、株価は下がっているけど多分アメリカは絶対つぶさないであろう企業、シティバンクとかファニーメイとか。不動産もそうですね。金融派生商品もそうです。
物すごいアンダーシュートしていて、もう過小評価されていて、しかしながらアメリカが絶対つぶさない資産って、山崎さんもお詳しいと思うんですけど、例えばファニーメイとかシティバンクとか、絶対あるわけですよ。こういうものにシフトしていくだけでも運用の多様化そして効率性、全体としての安全性の向上が図られると思うんですが、これは山崎さんもお詳しいんで、河村さんと山崎さんに端的にお答えいただきたいと思います。
何といっても、アメリカ大統領が来られたときに、昔から、それこそクライスラーの会長なりシティバンクの会長と一緒に大統領が来る、これがアメリカの常識でありますから、そこは、官民の線は線で持ちながらも、しかし、国益を抱えてビジネスをするときにはしっかりスクラムを組んでやるというのも、これはやはり世界のビジネスの常識だと思っています。
そういう限りで、ちょっと一般論でというふうに余り逃れていただくと議論が全然前進しませんし、証券市場を正に世界の証券市場として、今大臣はシティーに、シティーと言ってもあのシティバンクのシティじゃないですよ、ロンドンのシティーに匹敵するような証券市場をつくりたいとおっしゃっているんですから、そのいわゆる観点から今我々議論をしているつもりでございますので、理解をしていただきたいというふうに思うわけであります
○政府参考人（佐藤隆文君） まず平成十六年の処分の方でございますが、シティバンク在日支店は、業務に係る情報処理を当行シンガポール支店が管轄するデータセンターに外部委託をいたしております。平成十六年の二月に、当該センターが日本の顧客情報約十二万三千件を含むデータを搬送中にこれを紛失するという事故が発生いたしました。
この一端としまして、これは、その市民科というのが始まったのは今年ないし去年でありますけれども、平成たしか十四年ですか、スチューデント・シティというのを、八潮南小というところにスチューデント・シティというのを、シティバンク、外資系の銀行ですけれども、シティバンクと提携をいたしましてスチューデント・シティというのをつくりました。これは、その学校の中に仕掛けをつくります。
現在、大手の消費者金融、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販にＧＥキャピタルとシティバンクの子会社を加えました大手七社のベースで考えてみますと、実際の契約金利で一八％以下で契約できているお客様の全体に占める割合はほぼ三・五％でしかありません。残りの九六％は一八％以上の金利になっています。
ところが、例えば、名前を挙げましてあれですけれども、シティバンクなんかは二十四時間入出金ができる。外国でできてなぜ日本ができないのか。外国でできることと同じことを日本の銀行がやらないと、グローバリズムのマーケットでは勝つわけにいかない。その辺が、何でそういう状況になっているのかというふうに思うわけであります。