2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
また、ＬＩＮＥ社がシステム開発等を委託をいたしました中国の子会社におきまして、報道された三十二回のアクセスがあったことは確認ができたところでございます。当該アクセスログと業務指示書の整合性等を確認した結果、業務上不必要なアクセスがなされた事実は認められませんでした。
また、ＬＩＮＥ社がシステム開発等を委託をいたしました中国の子会社におきまして、報道された三十二回のアクセスがあったことは確認ができたところでございます。当該アクセスログと業務指示書の整合性等を確認した結果、業務上不必要なアクセスがなされた事実は認められませんでした。
一方で、政府全体として、三月三十一日に省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが立ち上げられて、法案等の誤りの再発防止に向けて、複層的チェック体制の充実やノウハウの蓄積等の従来の取組に加えて、デジタル技術の活用を含めた業務フローの見直しの観点を含めて検討すると聞いており、今後、デジタル庁としても、デジタル庁が発足したら、この面でシステム開発等について協力をしていくということですが、まず、デジタル
法務省としましては、こうした状況を踏まえ、両カードの一体化について、引き続き、関係省庁と連携し、本年中に結論を得て、令和七年度中に円滑に交付を開始することができるよう、法改正やシステム開発等、必要な措置につき検討を進めてまいりたいと思っております。
政府としては、在留カードの番号等の利用の在り方について、改正入管法の附則の規定も踏まえつつ、本年中に結論を得るべく、法改正やシステム開発等、必要な措置につき検討を進めてまいります。 マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。 預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
その上で、実際に横展開の連携をする上では、先ほど御指摘いただきました、例えばＡＰＩが公開をされておりますと、実際にこちらの都市で開発をしたサービスを別の都市で移植して展開をするといったようなためのシステム開発等が容易になります。
先ほども申し上げました成年後見関係事件等が増加しておりまして、こうした家庭事件処理の充実強化をする必要がございますのと、また、システム開発等の事件処理の支援のための体制強化、さらには、国家公務員の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進といったことのために、裁判所書記官八名、裁判所事務官三十四名、合計四十二名分の増員をお願いしているところでございますが、他方において、アウトソーシング、外注によりまして
現状の取組状況でございますけれども、マイナンバーカードの普及がまだ途上にあるということですとか、銀行におきましてシステム開発等のコスト負担が必要となることから、現時点で、実際にマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを活用し本人確認を行っているという銀行は限定的であるというのが実情でございます。
そして、まずは、キャリアアップシステムの平成三十一年度からの本格的な運用に向けて、今、最終的なシステム開発等に注力しているところでありますが、マイナンバーカードとの連携については、大きな課題と認識をしております。 連携に当たっては、追加的に必要となるシステムの開発やコストなどについても、引き続き、建設業界に対して検討を促してまいりたいというふうに考えております。
こうした課題を踏まえまして、停電復旧と情報発信のさらなる迅速化に向けまして、今委員からもございましたとおり、システム開発等によりまして現場情報をリアルタイムに吸い上げる仕組みの構築、二つには、ツイッター等を活用しました停電状況や復旧見通しに関するきめ細やかな情報発信、三つには、被災電力会社からの要請を待つことなく、また他の電力会社から電源車等を自主的に派遣するといった電力会社間の連携強化、こういうことにつきまして
また、こうした戦略的な取組とあわせて、我が国の水域を最大限利用するための漁業制度の改善や、沖合養殖システム開発等の新技術の積極的な活用を図りまして養殖業の発展を図っていくこととしておりますけれども、こうした施策を進める上で、企業の参入がある場合、地域との協調のもとで地域活性化に資することが重要であるというふうに認識しております。
その実現の方法につきましては、現在、法務省も関係省庁として出席しております法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会で検討が進められておりますが、法務省といたしましては、登記申請の適正な処理の重要性を十分に踏まえた上で、所要の制度改正のほか、オンライン申請に関する業務の効率化や必要なシステム開発等を進めることでこれを実現していくべきものと認識しております。
まず、医療保険者中間サーバーに係るシステム開発等のイニシャルコストにつきましては、国庫負担でございます。 一方で、運用、保守等のランニングコストにつきましては、利用者である医療保険者に負担していただくことになるものと考えております。
政府としても、多額の税金を投資をして制度導入に必要なシステム開発等、これを行っていくわけでありますので、国民の皆様方に対して費用対効果をしっかりと示していく必要があると考えておりまして、昨年の六月には一定の前提を置きましたが粗い試算をお示しをいたしておりますが、その後、制度やシステムの詳細がより具体的になってきておりますので、より正確で国民の皆さん方に分かりやすい費用対効果の示し方につきまして、これは
○甘利国務大臣 マイナンバー制度につきましては、来年、平成二十八年一月からのマイナンバーの利用開始、それから、再来年、平成二十九年一月からの国の機関間での情報連携の開始、さらには、再来年七月、平成二十九年七月からの地方公共団体等を含めた情報連携の開始、これらに向けまして、現在、関係機関においてシステム開発等の準備を進めているところであります。
マイナンバー制度につきましては、来年一月からのマイナンバーの利用開始、そして再来年の一月から国の機関間での情報連携の開始、さらには同年七月からの地方公共団体間も含めた情報連携の開始、これらに向けまして、現在、関係機関でシステム開発等の準備を進めているところでございます。
次に、特許庁等におけるシステム開発等について、特許庁におきましては、技術力の高い事業者を選定すべく、入札手続において、プロジェクト遂行能力に対する審査を重点的に行うこと等の調達手続の改善を行い、関係職員への周知徹底を平成二十五年三月以降行ってきたところであります。
そのため、現在、国税庁においてシステム開発等の検討を行っておりまして、再来年、平成二十七年度の通常国会におきまして提出する報告書から電子データ形式で提供できるようにしたいと考えております。 細目につきましては、次長にお尋ねください。
当初は、委員御指摘のように、八月には知事会等からシステム開発等で間に合わないところもあるという話がありましたので、その後、丁寧にお聞きしたところ、この臨時国会でこの法案が成立をするということであれば間に合うというふうにお聞きをしたところでありまして、また都道府県だけでなく学校に対しても、新制度の施行までの間、説明会の開始、それから事務処理に必要なマニュアルを配付するなど、現場に混乱が起きないように、
我々は、周知徹底という意味でいえば、本来は、御指摘のように予算関連法案ですから、同様に次の通常国会で出すべき法案でありますが、しかし、今回はシステム開発等に時間が掛かる、また給付型奨学金等の新たな支給も都道府県にお願いをしているというような経緯から、やはり来年の四月からスタートするためには準備期間が必要であるということを十二分に配慮しながら、もちろん、この機会にこの臨時国会でこの法案を成立させていただければ
ただ、このＰＲの仕方ですが、二十二年度のときは、三月三十一日に法律が制定して、それで四月一日からスタートということでこのＰＲをする必要性もあったというふうに思いますが、今回も、もっと時間的に余裕はあるということで今国会にこの無償化法案の改正案を提出をさせていただいたわけでございますが、それにしても、この法律案を通していただいたとしたら、地方自治体が、その後、条例改正等々、あるいはシステム開発等に時間