2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐が先月逮捕された、平成二十三年十一月に千代田区のＩＴ関連会社が受注した二つのシステム開発事業において、この厚労省幹部が仕様書の作成にかかわる立場にありながら、コンペが公募される数カ月前からＩＴ関連会社に接触して、その仕様書をＩＴ関連会社に作成させ、提案書の書き方も助言をしていた、こういう報道がされております。
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐が先月逮捕された、平成二十三年十一月に千代田区のＩＴ関連会社が受注した二つのシステム開発事業において、この厚労省幹部が仕様書の作成にかかわる立場にありながら、コンペが公募される数カ月前からＩＴ関連会社に接触して、その仕様書をＩＴ関連会社に作成させ、提案書の書き方も助言をしていた、こういう報道がされております。
つまり、レセプトに対するデータを、二十四年度補正予算で八十億円で、健保組合の機能強化に向けたＩＴネットワーク基盤整備システム開発事業ということで、今年度までに一応それのいわゆるインフラ整備はするというふうになっておりますけれども、その辺の状況はどうなっているんですか。
それで、御質問の内容でありますけれども、この次世代エネルギー・社会システム実証事業に指定されるとどんなメリットがあるのか、こういうことでございますが、さまざまな予算が、例えば地域エネルギーマネジメントシステム開発事業で十一億円であるとか、蓄電池複合化、システム化、技術化開発四十三億円であるとか、さまざまな技術開発なりに予算をお願いしているところでございますけれども、こちらに指定をされますと、予算成立後
ＩＴバリアフリー事業といたしましては、障害者向けの情報システム開発事業を提案公募形式でこれも行っておりまして、既に四十七件の実績がございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、データベースの収集の問題についての御質問があったわけでございますが、林野庁といたしましては、本年度から炭素吸収源データ収集システム開発事業というのを実施をいたしておりまして、データ収集手法の検討、あるいは炭素吸収量推定方法、手法の検討、炭素吸収源データ整備マニュアルの作成等も実施してまいりたいというふうに考えているところでございまして、今後、関係省庁とも連携をしつつ、
また、新しい商店街区の形成、販売手法の開発導入等に必要なマスタープランの策定を行う食料品商業活性化推進対策事業に助成いたしますとともに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、食料品卸小売業者の経営診断、教育研修等を行う生鮮食料品等流通改善促進事業に助成いたしましたほか、食品物流の効率化を図るため、食品物流効率化システム開発事業に助成いたしました。
また、新しい商店街区の形成、販売手法の開発導入等に必要なマスタープランの策定を行う食料品商業活性化推進対策事業に助成いたしますとともに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、食料品卸小売業者の経営診断、教育研修等を行う生鮮食料品等流通改善促進事業に助成いたしましたほか、食品物流の効率化を図るため、食品物流効率化システム開発事業に助成いたしました。
また、食料品小売業を主体とする商店街区の整備並びに総合食料品小売センター及び食材加工共同施設等の設置を行う食料品商業高度化モデル事業に助成いたしますとともに、食料品卸小売業者の経営診断、教育研修等を行う生鮮食料品等流通改善促進事業に助成いたしましたほか、食品物流の効率化を図るため、食品物流効率化システム開発事業に助成いたしました。
それから第二の燃料電池活用地域発電システム開発事業、これも千五百万という新規事業でありますが、これはタイにおきまして、天然ガスが出てくるわけでありますが、その天然ガスを利用しまして、天然ガスから出てくるＨ２をＨ２Ｏにする段階で電気が発生するということになりますが、こうした化学反応と申しますか、電気の発生のメカニズムを研究しまして、小規模なガス田の活用を図りながらローカルエネルギーの供給を図っていこうという
通産省にお聞きしたいんでございますけれども、大変細かくいろんなものを書き込んだ資料をいただいて大変ありがたいと思ったわけでございますが、新規の事業としてなさる御予定の、これに御説明がなかったんで、例えば乾燥地帯における保水剤開発事業、それから燃料電池活用地域発電システム開発事業、これはどういうものですか。そしてまた、開発途上国のどこかからこういうものを研究してほしいという要請があったんですか。
念のために申さしていただきますと、林業情報システム開発事業というのを昭和六十年度から進めておりまして、本年度は一千一百五十六万円ほど予算をつけております。なおまた木材取引情報ネットワークシステム開発事業というのも六十一年度から取っかかっておりまして、六十二年度におきましても三千七百万円ほどの予算をつけて目下鋭意努力中でございます。
これがちょうど三年目でございまして、二十一のテーマで現在各府県においてそれを進めておるわけでございますが、さらに六十年度からは地域システム開発事業という形で、やはりその地域の中小企業が参画をするシステム開発への参画を進めようというふうにいたしておりまして、これが一つの、言うならばまさにモデル的な存在ではございますが、そういった大学と中小企業との連携強化の一つの方策だろうと思うわけでございます。
○新盛委員 省エネ対策というのは今度の水産庁予算の目玉だと私は思うのですが、新技術システム開発事業二億八千七百万、あるいは型式認定事業二千五百万で三億一千百万、これは新しいシステムをつくり上げていこうという努力は認めます。ただ、これが具体的に実行に移されるという段階でないとその結果はわからないですね。現に十カ統のいわゆるカツオ・マグロなどの減船によって海まきへ転換した。
また、このほか五十二年度から三カ年計画で着手しているわけでございますけれども、これは具体的には愛知県の豊橋におきましてごみとコンポストを利用した、しかもかつ焼却の余熱を利用しようということで、都市と農村を結合した総合処理システムと申しますか、廃棄物の総合処理システム開発事業、こういうものを新たに取り上げて補助事業として推進したいというような形で、予算面におきまして充実を図っているところでございます。
前年度に比べ減少しておりますのは、住宅性能総合評価システム開発事業が五十二年度で終了したためでございます。 項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費であります。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政間の相互信頼関係を確立していく上で重要なものでございます。
項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト用機器の整備、試買検査のための経費でございますけれども、前年度に比べて減少いたしておりますのは、住宅性能総合評価システム開発事業というのが五十二年度で終了したということによって減少いたしておるわけでございます。 項目の十、十一は、「苦情処理体制整備」及び「消費者組織育成」のための経費であります。