2015-06-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第12号
具体的には、住民票コードを含みます本人確認情報の提供を行います行政機関の範囲や利用目的を限定している、あるいはファイアウオールによります通信制御によりまして外部からの侵入防止、そして内部の不正利用の防止、こういった措置も講じておりますし、外部の監査法人によりますシステム運営監査、こういったものも行っているところでございます。
具体的には、住民票コードを含みます本人確認情報の提供を行います行政機関の範囲や利用目的を限定している、あるいはファイアウオールによります通信制御によりまして外部からの侵入防止、そして内部の不正利用の防止、こういった措置も講じておりますし、外部の監査法人によりますシステム運営監査、こういったものも行っているところでございます。
今まで、番号制度の基盤になる住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、職員に刑罰が加重された守秘義務を課す制度的な措置と同時に、操作者用ＩＣカードにより、操作者は限定、操作結果、操作ログは保存などシステム上の措置と同時に、市町村に対しても、チェックリストによる自己点検、外部監査法人によるシステム運営監査を実施するという多方面からのチェックと制度でセキュリティーの確保で、九年間にわたり安定的に運用をされてきたところでございます
その中に、外部監査によるシステム運営監査という条項があって、全地方公共団体を対象に監査法人等による外部監査を実施するというふうに明言されていますし、個別の新聞報道でも片山大臣はそういうふうにおっしゃったという新聞報道を私は持っております。 本当に行政機関、特に市区町村が住民基本台帳ネットワークを運用する、その際のセキュリティーの問題が今非常に問われています。
自己点検を行ったわけでございますが、併せて一部の市町村、これは昨年度、数でいいますと百八市区町村でございますが、外部の監査法人に依頼しましてシステム運営監査を実施しております。
それから、一部の団体を対象としました監査法人によるシステム運営監査も実施しております。 今後、こういうセキュリティーチェックリストの結果、それからこのシステム監査の結果、システム運営監査の結果に基づきまして、八月の住基ネットの第二次稼働に向けてセキュリティー対策の更なる強化に取り組んでまいる所存でございます。